講 師 | 太 田 洋 氏 | 弁護士・ニューヨーク州弁護士 (西村あさひ法律事務所パートナー) |
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野 澤 大 和 氏 | 弁護士・ニューヨーク州弁護士 (西村あさひ法律事務所パートナー) |
日 時 | 9月13日(金) | 14:00 ~ 17:00 途中1回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 | 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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昨年6月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けて、「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され(2019年1月31日公布・施行)、「記述情報の開示に関する原則」が新たに制定されました(2019年3月19日公表)。「財務情報及び記述情報の充実」、「建設的な対話の促進に向けた情報の提供」及び「情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組」に向けた開示内容の改正が行われ、改正項目のうち、ガバナンス情報である役員報酬及び政策保有株式等の開示については、既に2019年3月期に係る有価証券報告書から適用が開始されていますが、それ以外の特に重要な非財務情報(記述情報)である経営方針・経営戦略、経営成績等の分析(MD&A)及びリスク情報等の開示の改正については、2020年3月期に係る有価証券報告書から適用されることとなります。特に、これらの経営方針・経営戦略、経営成績等の分析及びリスク情報等や、役員報酬、政策保有株式、監査役会等の活動状況及び監査法人による継続監査期間等については、上場企業においてルールへの形式的な対応にとどまらない開示の充実を図ることが求められています。
本セミナーでは、「企業内容等の開示府令に関する内閣府令」の改正及び「記述情報の開示に関する原則」の内容を深掘りする形で、直近の開示例を踏まえて、各上場企業が適切に対応するとともに、有価証券報告書における開示内容の充実を図ることができるように、実務に即した実践的な解説を行います。
(1) 財務情報及び記述情報の充実 (2) 建設的な対話の促進に向けた情報の提供 (3) 情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組 |
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(1) 総論 (2) 各論 |
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(1) 経営方針・経営戦略 (2) MD&A (3) リスク情報 (4) 役員報酬 (5) 政策保有株式 (6) 監査の状況 |
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25,920円(税込)(非賛助会員1名につき) 23,760円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 22,680円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 21,600円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(22,680)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 4.監査役員業務研究会 |
5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 7.グループ会社実務研究会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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