一般財団法人産業経理協会/研究会・講座・セミナー

講　　師	太　田　　　洋　氏	西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
	野　澤　大　和　氏	西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

日　　時	９月３０日（水）	１４：００　～　１７：００途中１回コーヒーブレイクをお取りします。

会　　場	経団連会館　５階　会議室	住所：東京都千代田区大手町１－３－２＞＞＞地図はこちらをご参照ください　電話：０３－６７４１－０２２２

概要

　ガバナンス情報である役員報酬及び政策保有株式等の開示に係る改正については、既に2019年3月期に係る有価証券報告書から適用が開始されていますが、金融庁からは、「記述情報の開示の好事例集」の更新が行われ、役員報酬に関する好事例が追加されるとともに、政策保有株式の開示については「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」が公表される等、更なる開示の充実が求められています。また、経営方針・経営戦略、経営成績等の分析（MD&A）、リスク情報並びに監査役会等の活動状況及び監査法人による継続監査期間等の開示に係る改正については2020年3月期に係る有価証券報告書から適用されたことから、全面適用下での開示例が集積されつつあります。さらに、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、その影響に関する記述情報の開示のあり方については、金融庁から「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Q&A－投資家が期待する好開示のポイント－」が公表され、新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示にとどまらず、これを契機として、記述情報の実効的な開示のあり方が改めて問われているところです。
　本セミナーでは、改正開示府令の全面適用下での有価証券報告書の作成に向けて、改正開示府令の改正項目及び改正の趣旨を改めて確認するとともに、記述情報を巡る実務上の留意点について、最新の開示例及び新型コロナウイルス感染症を契機とした記述情報の開示のあり方に関する最新の議論を踏まえながら実務に即した解説を行います。

第1　「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2　「記述情報の開示に関する原則」の概要

第3　各論－実務上の留意点と参考となる開示例－

　１　記述情報の充実
　　(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題
　　(2)事業等のリスク
　　(3)MD&A（会計上の見積りや見積りに用いた仮定を含む）
　２　建設的な対話の促進に向けた情報の提供
　　(1)役員の報酬等
　　(2)株式の保有状況（政策保有株式の開示）
　３　情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組
　　(1)監査役監査の状況
　　(2)会計監査の状況

［セミナー］
　　改正開示府令の全面適用下の
　　　　　有価証券報告書の記述情報の実態と実務対応
　　　　　　　　　　　 ― 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて ―

開催要項

概要

講義内容

第1　「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2　「記述情報の開示に関する原則」の概要

第3　各論－実務上の留意点と参考となる開示例－

第4　新型コロナウイルス感染症の影響と有価証券報告書を巡る今後の動き

参　加　費　等

申込要件

［セミナー］ 改正開示府令の全面適用下の 有価証券報告書の記述情報の実態と実務対応 ― 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて ―

開 催 要 項

概 要

講 義 内 容

第1 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2 「記述情報の開示に関する原則」の概要

第3 各論－実務上の留意点と参考となる開示例－

第4 新型コロナウイルス感染症の影響と有価証券報告書を巡る今後の動き

参 加 費 等

申 込 要 件

［セミナー］
　　改正開示府令の全面適用下の
　　　　　有価証券報告書の記述情報の実態と実務対応
　　　　　　　　　　　 ― 新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて ―　　　　

開催要項

概要

講義内容

第1　「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2　「記述情報の開示に関する原則」の概要

第3　各論－実務上の留意点と参考となる開示例－

第4　新型コロナウイルス感染症の影響と有価証券報告書を巡る今後の動き

参　加　費　等

申込要件