一般財団法人産業経理協会/研究会・講座・セミナー

講　　師	太　田　　　洋　氏	西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
	都合により野澤先生単独の講義に変更させて頂きました。
	野　澤　大　和　氏	西村あさひ法律事務所パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士

日　　時	６月９日（火）	午前９時30分より同11時30分まで

会　　場	経団連会館　５階　会議室	住所：東京都千代田区大手町１－３－２＞＞＞地図はこちらをご参照ください　電話：０３－６７４１－０２２２

概要

　有価証券報告書の記載事項のうち、ガバナンス情報である役員報酬及び政策保有株式等の開示に係る改正については、既に開示例が集積されており、それを受けて「記述情報の開示の好事例集」の更新が行われ、役員報酬に関する好事例が追加されるとともに、政策保有株式の開示については、金融庁から「政策保有株式：投資家が期待する好開示のポイント（例）」が公表され、更なる開示の充実が求められています。他方で、経営方針・経営戦略、経営成績等の分析（MD&A）、リスク情報並びに監査役会等の活動状況及び監査法人による継続監査期間等の開示に係る改正については2020年3月期に係る有価証券報告書から適用されるのもならず、監査上の主要な検討事項（KAM)の早期適用による有価証券報告書の記述情報の開示に与える影響にも注視する必要があります。さらに、金融庁が公表した2019年3月期に係る有価証券報告書レビューの審査結果によれば、全提出会社の3割程度に対して記述情報の記載の改善・充実に向けた検討を求める通知が行われていることにも留意が必要です。
　そして、今般の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受け、この4月7日には改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、国民生活だけでなく、企業活動にも多大な影響が生じており、企業を取り巻く経営環境の不確実性が高まる状況の中で、「事業等のリスク」に関する改正の適用初年度であることや新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報については内外の投資家の関心が当然高く、非常に悩ましい問題です。
　本セミナーでは、2020年3月期に係る有価証券報告書の提出直前の最終確認として、「企業内容等の開示府令に関する内閣府令」の改正項目及び実務上の留意点について、新型コロナウイルス感染症が開示に与える影響や最新の開示例を踏まえ、実務に即した実践的な解説を行います。
　なお、新型コロナウイルス感染対策の観点から、ご着席の間隔を確保するとともに、換気のため休憩をお取りする予定です。また、ご来場の際はマスクの着用をお願い申し上げます。

第1　「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

１　財務情報及び記述情報の充実　２　建設的な対話の促進に向けた情報の提供　３　情報の信頼性・適時性の確保に向けた取組

第2　実務上の留意点と参考となる開示例

１　経営方針・経営環境及び対処すべき課題　２　事業等のリスク（新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報を含む）　３　MD&A 　４　役員報酬　５　政策保有株式　６　監査の状況

［セミナー］
　　　　有価証券報告書の提出直前における
　　　　　　　　　　　　　最終確認事項と実務対応
　　　　　　　 ― 改正開示府令による記述情報の開示充実と今般の緊急事態を受けて ―

開催要項

概要

講義内容

第1　「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2　実務上の留意点と参考となる開示例

第3　新型コロナウイルス感染症の影響と有価証券報告書を巡る今後の動き

参　加　費　等

申込要件

［セミナー］ 有価証券報告書の提出直前における 最終確認事項と実務対応 ― 改正開示府令による記述情報の開示充実と今般の緊急事態を受けて ―

開 催 要 項

概 要

講 義 内 容

第1 「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2 実務上の留意点と参考となる開示例

第3 新型コロナウイルス感染症の影響と有価証券報告書を巡る今後の動き

参 加 費 等

申 込 要 件

［セミナー］
　　　　有価証券報告書の提出直前における
　　　　　　　　　　　　　最終確認事項と実務対応
　　　　　　　 ― 改正開示府令による記述情報の開示充実と今般の緊急事態を受けて ―　　　　

開催要項

概要

講義内容

第1　「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正の概要

第2　実務上の留意点と参考となる開示例

第3　新型コロナウイルス感染症の影響と有価証券報告書を巡る今後の動き

参　加　費　等

申込要件