講 師 | 松 田 千 恵 子 氏 | 東京都立大学大学院 社会科学研究科経営学専攻教授 マトリックス株式会社代表取締役 |
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日 時 | 4月21日(火) | 9:30 ~ 11:30 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 | 住所:東京都千代田区大手町1-3-2 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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経営環境が大きく変化するなかにあって、資本市場との関係を意識しながら、グローバルなグループ経営を進めるとともに、それを可能とするガバナンスの進化・深化への要請に応えて行くことは容易なことではありません。これを可能とするためには、ファイナンシャルリテラシーを身に付けたうえで、資本市場の考え方を理解しておくことか゛不可欠となります。
本セミナーでは、投資家的視点から見た経営の役割や機能を網羅的に扱うとともに、課題となることの多い「事業と財務の連携」「資本市場と企業との関係」「従来的な視点では捉えきれない経営課題への対処」といった論点を中心に取り上げ、特に今年の株主総会を意識して、活発化するアクティビストの動向や対応課題などを含め、具体的な解説を行います。
1.激変する経営環境が企業に及ぼす影響 2.いまさら聞けないガバナンスのおさらい 3.マネジメントに対する要請 4.企業価値を本当に理解しているか 5.これからの企業経営をどう考えるべきか |
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1.最近の資本市場の動向 2.アクティビストの活発化と経営に与える影響の増大 3.エンゲージメント・エスカレーション・アクティビズム 4.今年の株主総会では何が注目されるか 5.企業におけるウィークポイント-具体的にどこをチェックするべきか |
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1.中期経営計画は投資家のニーズを満たしているのか 2.経営には体系がある-企業理念はなぜ大事なのか 3.株主の関心はどこにあるか(1)-中長期の成長ストーリーを論理的に提示できて いるか 4.株主の関心はどこにあるか(2)-そのビジネスモデルはキャッシュフローを生む のか 5.株主の関心はどこにあるか(3)-投資家の見方は企業とどう違うか |
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1.これだけは押さえておくべきコーポレートファイナンス 2.事業リスクの増加と財務構成への影響 3.財務指標の有効活用-ROICを入れればいいのか 4.株主の関心はどこにあるか(4)-成長せよ、さもなくば還元せよ 5.株主の関心はどこにあるか(5)-資本政策の優先順位はどこにあるのか |
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1.財務指標と非財務指標とは何なのか 2.マテリアリティを理解している企業は少ない 3.株主の関心はどこにあるか(6)-形式的なコーポレートガバナンスに興味は無い 4.株主の関心はどこにあるか(7)-ESGを巡る投資家の不満と企業における誤解 5.株主の関心はどこにあるか(8)-統合報告書を作るのか・どう作るのか |
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1.株主は多角化企業が嫌いである 2.グループ経営を続けていくためには条件がある 3.株主の関心はどこにあるか(9)-コングロマリット・ディスカウントを把握して いるか 4.株主の関心はどこにあるか(10)-不祥事はなぜこれほど多いのか 5.株主の関心はどこにあるか(11)-日本型人事の限界と次世代役員の育成 |
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講 師 紹 介
● 首都大学東京(2020年4月より東京都立大学)経済経営学部教授
● 首都大学東京(2020年4月より東京都立大学)大学院経営学研究科 教授
● 東京外国語大学外国語学部卒、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士 筑波大学大学院企業科学専攻博士後
期課程修了。博士(経営学)
● 株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経
て株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アンド・カンパニー株式会社にてパートナーを務める。2006年にマ
トリックス株式会社を設立、現在に至る
● 日本CFO協会主任研究委員、上場企業社外役員、公的機関経営委員等を務める
● 著書「格付けはなぜ下がるのか~大倒産時代の信用リスク入門」(日経BP社)、「ファイナンスの理論と実務」(金融
財政事情研究会)、「グループ経営入門」(税務経理協会)、「成功するグローバルM&A」(中央経済社)、「これな
らわかるコーポレートガバナンスの教科書」(日経BP社)、、「コーポレートファイナンス実務の教科書」(日本実業
出版社)、「ファイナンスの基礎と実践がよーくわかる本」(秀和システム)、「ESG経営を強くするコーポレートガ
バナンスの実践」(日経BP社)、「サステナブル経営と資本市場」(日本経済新聞社)など。
18,150円(税込)(非賛助会員1名につき) 17,050円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 15,950円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 14,850円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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