講 師 | 長谷川 俊 明 氏 | 長谷川俊明法律事務所 代 表 弁 護 士 |
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日 時 | 4月13日(月) | 13:30 ~ 17:00 途中1回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 | 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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主な参加対象者 | 監査役員(監査役・監査等委員・監査委員)他 |
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改正会社法、CGコードの適用開始から5年近くが経過し、昨年12月には、「株主総会に関する規律の見直し」を主柱として、さらなる会社法改正が成立し、2021年の施行を見込まれていますが、今年の株主総会で問われるのは、ガバナンス改革の定着度であり、会社による監査の“中身”、とりわけ監査役員(会)による実効性ある監査活動に関心が高まります。「開示府令」の改正は、2020年3月末以降に終了する事業年度に係る有価証券報告書等から、「監査役会等の活動状況」などの開示を求めまる一方で、有価証券報告書との一体的開示の取り組みが進むなか、事業報告の監査を役員報酬の点を含んでどこまで充実させられるかも問われているところであります。
この流れを受け、今年の株主総会では、監査活動の内容や監査報告(書)の記載について、監査役員へ直接の質問が出るものと予想されます。監査等委員会型移行についての質問も多く出ることでしょう。監査役員(会)は、厳正な期末監査と株主への監査報告、適正な総会の準備・運営の検証など基本的な役割を担います。
本セミナーでは、注目を集める監査役員が、「対話型」株主総会に臨む上で、諸課題と対応策、注意点、予想質問への答え方を実務的に解説いたします。
1 会社法改正や“ダブルコード”が株主総会、監査役員に与えた影響(全般) 2 集中日の分散化と、決算発表の前倒し、Web開示の充実、総会資料の早期開示 3 一般株主からの質問増加と長時間化の傾向分析 4 株主提案の増加と会社法改正 5 反対議決権の行使増加と議決権行使助言会社の「基準」改訂 |
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1 ガバナンス体制に関する開示の充実、経営監督機構監査・体制の選択 2 監査体制の充実と監査役員の権限、独立性強化 3 CGコード、同改訂コードが要求する監査役員の役割 4 役員人事・報酬に対する監査等委員(会)の意見陳述権 5 独立役員についての開示 6 役員報酬の開示 7 株主保有状況の開示 8 議決権行使結果の開示 9 リスク・危機管理体制、企業集団内部統制の強化 10 会社法再改正による株主総会の“電子化” |
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1 監査役員による期末監査の意義 2 監査報告書の作成手順と法令改正による内容変更 3 計算書類の監査 4 事業報告の監査 5 監査役会・監査等委員会による監査報告の内容上のポイント、会社法改正等の影 響及びCG報告書との関係 |
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1 準備段階における監査役員の役割 2 監査役員関連議案についての検討ポイント 3 監査報告のタイミングとその内容 4 CGコードとスチュワードシップ・コード改訂の影響 5 監査役員に対する質問と答え方 ⑴ガバナンス体制・監査体制の選択に関する質問と答え ⑵監査報告書に関する質問と答え ⑶内部統制と運用状況、“リスク管理の高度化”に関する質問と答え ⑷不祥事に関する質問と答え ⑸監査活動、社外監査役員の出席・発言状況に関する質問と答え |
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26,400円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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