[セミナー]
       会社役員の義務と責任
        ― ガバナンスの充実のための職務と善管注意義務の実践 ―

             

開 催 要 項

講  師 村 中  徹  氏 弁護士法人第一法律事務所パートナー
弁 護 士

日  時 7月25日(木) 午前10時 ~ 午後4時まで
[講義/午前10時より正午まで]
[食事・休憩/正午より午後1時まで]
[講義・質疑応答/午後1時より同4時まで]
(午後に1回コーヒーブレイクを取ります。)

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222


概 要

 取締役・監査役等の職責は、会社法をはじめとする諸法令に規律されており、善管注意義務をはじめとする法的義務とその責任を把握した上で経営に臨むことは、会社役員の職責の第一歩に他なりません。他方、近時のコーポレートガバナンス・コードを初めとする規律は、企業グループの成長戦略を初めとする経営の効率性を向上させるべく、種々のモニタリングの仕組みを整備・開示することを求めており、企業経営上留意すべき規律は極めて多様なものとなっています。
 本セミナーは、会社役員(取締役・監査役・執行役・執行役員等)を対象として、コーポレート・ガバナンスにまつわる会社法その他の法令の基本的な枠組みについて、会社法改正やコーポレートガバナンス・コードの制定・改訂の内容を含めて解説し、職務執行や監視監督責任の遂行のために必要な会社法等の法律知識について具体例を挙げて整理するものです。コンプライアンス・ESG経営の重要性が指摘されるなか、企業が成長戦略を構築するに先立ち、まずもってその担い手である会社役員としての識見を高めるため一助として、新任の役員の方はもとより、多くの会社役員の方々の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

講 義 内 容

第1 株式会社の経営の枠組みと会社役員の地位・責任

 1 株式会社と出資者との関係
 2 会社役員の法的地位と責任-従業員と役員はどう相違するのか

第2 会社役員の地位と権限

 1 株式会社の理念と機関
  (1)所有と経営の分離-会社役員は誰のために経営すべきか
  (2)会社の機関と権限・役割
 2 取締役の地位・権限
  (1)取締役の選任と地位・任期
  (2)取締役・代表取締役
  (3)社外取締役と独立役員
  (4)取締役と取締役会
  (5)取締役の報酬等の決定と開示
 3 執行役員制度について
  (1)執行役員制度の意義と目的
  (2)執行役員の権限と責任
  (3)執行役員制度の見直しの課題
 4 監査役の地位・権限と監査役会、取締役会
  (1)監査役の選任と任期
  (2)監査役の員数と常勤・非常勤、社外監査役
  (3)監査役の各種の調査権限等
  (4)会計監査と業務監査
  (5)会計監査における会計監査人との関係
  (6)監査役会設置会社における監査役会と監査役
 5 指名委員会等設置会社制度について
 6 監査等委員会設置会社制度について

第3 取締役会の運営

 1 取締役会を巡る法的規律
  (1)招集手続と定足数
  (2)審議と特別利害関係人
  (3)採決の方法と全員一致
  (4)取締役会議事録の作成と実務
 2 取締役会の運営の実務
 3 取締役会の付議基準と決議事項
 4 取締役会における報告
 5 取締役会と常務会・経営会議
 6 取締役会と監査役(監査等委員・監査委員)
 7 社外取締役の増員と取締役会の運営
  (1)取締役会の機能・役割-モニタリングモデルとマネジメントモデル
  (2)独立役員間での意見交換

第4 取締役・監査役等の義務・責任と職責全うのための留意点

 1 取締役の義務と責任
  (1)善管注意義務・忠実義務
  (2)取締役の作為・不作為と義務違反
  (3)内部統制システムの構築・運用と取締役の職責
  (4)取締役の責任(民事・刑事)
  (5)責任の限定とD&O保険
 2 監査役・監査等委員・監査委員の義務と責任
  (1)監査役等の職責と善管注意義務
  (2)内部統制システムの構築・運用と監査役等
  (3)不祥事・違法行為への対応と監査役等

第5 会社役員に対する責任追及と経営判断原則の遵守による対処

 1 株主代表訴訟の概要
  (1)株主代表訴訟の機能
  (2)株主代表訴訟提訴の動機
  (3)株主代表訴訟における利害相反
 2 役員責任を否定するための根拠-経営判断原則の意義と機能
 3 経営判断原則の実践と実務上の留意点

第6 コーポレート・ガバナンスの強化と会社法の改正

 1 コーポレート・ガバナンスを巡る議論と経営上の取組課題
 2 コーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえた取組課題
 3 その余のガバナンスの重要課題

第7 コンプライアンス経営と会社役員の責務

 1 コンプライアンス経営と取締役・監査役等の職責
 2 不祥事の発生の予防と取締役・監査役等
 3 不祥事の発生時の危機管理対応と取締役・監査役等
     

参 加 費 等

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参 加 費
          35,100円(税込)(非賛助会員1名につき)
          32,940円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          31,860円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          30,780円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(31,860)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.監査役員業務研究会
3.経営財務法務研究会
2.会社役員のための法律実務研究会
4.会社法務実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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