［セミナー］
　　　　進展する『働き方改革』下での
　　　　　　　　人事・労務のあり方と会社役員の責任

　働き方改革関連法と呼ばれる労働基準法や労働安全衛生法などの一括改正が２０１９年４月１日に施行されました。この改正は、労働時間管理の徹底や有給休暇の取得促進などを主な内容とするものですが、企業の実際の現場では、未曾有ともいえる人手不足への対応として、より広範な視野で「働き方改革」を断行し、従業員にとって働きやすい環境を調え、人材獲得市場での競争力を確保することが避けて通れない課題となっています。また、外国人労働者の受入れ拡大に伴い、労働関係法規の一層の遵守が求められ、さらには、自社に留まらず、サプライチェーン全体を通じたコンプライアンス意識の向上という視点も必要となりつつあります。
　このように、人事・労務問題に対するステークホルダーの関心は高まるばかりであり、企業の競争力維持・強化のためには、企業のトップが「働き方改革」へ真摯に向き合う姿勢をいかに示せるかが重要となります。そのためには、人事・労務に関する法規制を正しく理解し、法の趣旨を踏まえることが不可欠であり、また確実に施策を実行する体制の整備と企業風土の醸成は、会社役員の善管注意義務の対象でもあり、このテーマでの会社役員が果たすべき役割は非常に大きいものといえます。
　本セミナーでは、近時の法改正を踏まえた人事・労務問題の重要ポイントを紹介し、労務問題に関するリスク管理体制の構築の重要性と会社役員の責任との関連性について、具体的に解説いたします。