| 講 師 | 村 中 徹 氏 | 弁護士法人第一法律事務所 パートナー 弁 護 士 |
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| 日 時 | ５月２８日（火） | １３：３０ ～ １７：００ 途中１回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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| 会 場 | 経団連会館 ５階 会議室 | 住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」が施行されています。これにより、有価証券報告書の記載事項のうち、いわゆる記述情報が大幅に拡充されるため、有価証券報告書の作成における検討課題を踏まえて、各社のガバナンス上の取組みが求められることになります。とりわけ、役員報酬の決定プロセスの実務運用の検証や監査役等の監査の在り方を改めて検討すること通じて、各社のガバナンスの充実のための施策を検討し、新たな事業年度における経営上の取組みの指針を検証することは避けて通ることができません。
本セミナーは、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正内容を解説するとともに、かかる改正の運用を踏まえた実務課題を検討し、今後の各社のガバナンス強化のための取組みの一助とすることを狙いとして開催するものであり、2019年3月期の決算、監査の手続きと併せて、2020年3月期に向けた実務上の留意点を整理する格好の機会として奮ってのご参加を賜りたく、ここにご案内申し上げます。
| １ 改正の経緯・背景 ２ 有価証券報告書の記載事項の見直しの概要 （１）役員報酬に関する開示の拡充 （２）政策保有株式等に関する開示の拡充 （３）監査に関する活動状況等の開示の拡充 （４）財務情報及び記述情報の開示の拡充 |
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| １ 役員報酬についての改正内容と報酬ガバナンス （１）開示対象となる役員報酬の意義・範囲 （２）役員報酬の決定方針等の開示 （３）報酬プログラム（業績連動報酬に関する情報や役職ごとの方針等）の開示 （４）役員報酬等に関する総会決議の内容の開示 （５）報酬支払の実績（総額）の開示 （６）報酬支払の実績（個人別）の開示 （７）報酬プログラムに基づく支払実績等の開示 （８）報酬等の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・裁量範囲等の開示 （９）報酬委員会等の活動内容の開示 ２ 報酬ガバナンスについての検討の方向性・留意点 （１）会社法・ＣＧコード等の開示に関する他の規律 の考慮 （２）報酬ガバナンスの充実の意義・目的（報酬決定プロセスの透明性の向上） （３）報酬ガバナンスを充実させるための取組課題・施策 （４）株主総会における報酬支給枠の設定の運用課題 （５）取締役会における報酬額決定の一任決議の運用課題 （６）業績連動報酬の設計と指標の選択 （７）任意の報酬諮問委員会の運営に際しての実務課題 （８）その他 |
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| １ 政策保有株式等に関する改正の意義と狙い （１）政策保有株式の保有の合理性の検証方法の開示の拡充 （２）政策保有株式の個別開示の対象銘柄数の拡大 （３）その他 ２ 政策保有株式の保有に関する検証の取組みの方向性・留意点 （１）個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証のあり方 （２）経営方針・経営戦略等と関連付けた定量的な保有効果の把握 （３）保有株式の保有状況の検証と資本コスト等 |
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| １ 監査の状況に関する開示府令の改正の意義と狙い （１）監査についての開示の枠組みの変更の概要 （２）改正点の骨子・意義等 ２ 監査役等の監査の状況についての改正内容と体制整備の課題 （１）監査役等の監査の組織、人員及び手続の記載 （２）監査役等の活動状況の記載 ３ 内部監査の活動状況についての改正内容と体制整備の課題 （１）上場会社の場合の内部監査の状況等 （２）上場会社以外の場合の内部監査の状況 ４ 会計監査の状況についての改正内容と体制整備の課題 （１）監査法人の名称等の開示 （２）監査人の選定理由等 （３）監査人の異動 （４）監査役等による監査人の評価 （５）監査人の監査報酬の内容等についての開示 （６）ネットワークファームに対する監査報酬等の開示 （７）監査人の報酬の額の決定に関する方針 （８）監査人の報酬に同意した理由 ５ 監査体制の整備に関するガバナンス上の検討の方向性と留意点 （１）2019年3月期の対応の検討 （２）2020年3月期に向けた体制整備の課題 （３）監査部門間での体制整備の連携 （４）執行部門との連携 （５）有価証券報告書等の開示書類の作成と監査役等の関与の在り方 |
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| １ 財務情報及び記述情報についての改正の概要 （１）経営方針・経営戦略等 （２）事業等のリスク （３）会計上の見積もりや見積もりに用いた仮定 ２ 経営方針・経営戦略等についての改正内容と体制整備の課題 （１）主要な経営指標等の推移 （２）株価・配当等に関連する経営指標 （３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３ 事業等のリスクについての改正内容と体制整備の課題 ４ 経営者による財政状態、経営成績等の分析についての改正内容と体制整備の課題 ５ 「記述情報の開示に関する原則」について |
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| 25,920円（税込）（非賛助会員1名につき） 23,760円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 22,680円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 21,600円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（22,680）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 ４．監査役員業務研究会 |
５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 ７．グループ会社実務研究会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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