※ 開 催 中 止
[短期講習会]
【監査役員スタッフ職責シリーズ①】
  <株主総会編>

    株主総会直前期の監査役員スタッフの活動
 - 毎年同じようでもきちんと確認を。
     監査役・監査(等)委員会スタッフの株主総会前後の職務のポイント -

開 催 要 項

                           
講  師  中 西 和 幸 氏   田辺総合法律事務所パートナー
弁護士・公認不正検査士

日  時   4月14日(火) 14:00 ~ 17:00

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

 お申し込みの際には必ずご一読下さい。      申込

概 要

 定時株主総会を意識する時期が近づいてきました。監査役員(監査役・監査等委員・監査委員)スタッフの活動が、監査報告書の作成に向けたものが中心であることは変わりませんが、投資家が議決権行使に正面から取組み、また会社と投資家の対話が進む中にあっては、監査役員の活動に注目が集まっているところであります。一方、毎年のことながら、なかなか減らない企業不祥事への対応など、監査役員スタッフにとっては、仕事と責任が重くなっています。こうした流れの延長線上で、今後は有価証券報告書の監査報告書に定型文言以外にKAM(Key Audit Matter)を記載することが義務化されることになります。
 監査役・監査(等)委員スタッフとしては、最近の株主・投資家等の意識を踏まえ、色々な場面を想定して期末のチェック事項を整理・整頓し、監査役が株主総会に自信をもって臨めるように現場に即したアシストすることが要求されます。特に、近時は、社外監査役・監査(等)委員である社外取締役へのフォローも重要です。
 本講習会では、この時期に監査役員スタッフに求められる業務に関する法令や会計的な理論的な側面はもとより、株主総会の現状に沿った実務を意識して、具体的に解説を行います。また、監査等委員会設置会社の増加を踏まえ、・監査等委員会設置会社特有の事情についても解説します。

講 義 内 容

Ⅰ 近時の株主総会を取り巻く環境の変化
 1 株主の質問増加
 2 スチュワードシップ・コードの改正
 3 議決権行使における反対票の増加
 4 機関投資家との対話の増加
 5 コーポレートガバナンス・コードへの真摯な対応
 6 KAM の正式施行への対応
Ⅱ 監査役の業務の変容
 1 数年前の監査役
  (1) 業務全体の概要
  (2) 中心となる職務
  (3) 株主総会対応の概要
 2 今時の監査役
  (1) 業務全体の概要
  (2) 会計監査人との関係
  (3) 執行部との関係
  (4) 監査対象の関係
  (5) 執行部側の監査部門との関係
  (6) 従業員との関係
  (7) 社外取締役との関係
  (8) グループ会社との関係
Ⅲ 書面の監査
 1 事業報告
  (1) 事業の経過及び成果
  (2) 業務の適性を確保するための体制
  (3) 配当方針
  (4) 会社役員
     出席状況・報酬・社外役員の独立性
  (5) 会計監査人
  (6) 会社の基本情報
  (7) 後発事象
  (8) 記載義務がない「参考情報」
 2 計算書類・連結計算書類
  (1) 基本的方針
  (2) 要注意点
 3 有価証券報告書
  (1) 財務情報
  (2) 非財務情報
    ・開示布令改正→コーポレート・ガバナンス関係への記載の充実
    ・ESGをどこまで意識するか?
 4 監査スケジュールのチェック・共有
Ⅳ 監査報告書作成
 1 原則の確認
  (1) 法令の改正
  (2) 会計基準の改定
  (3) 監査役協会からの公表
 2 1年の監査の振り返り
  (1) 監査の概要の確認
  (2) 監査に関する基準等の確認
  (3) 会計監査人とのコミュニケーション
  (4) 執行部門とのコミュニケーション
  (5) 執行部側監査部門とのコミュニケーション
 3 要検討項目
 4 手続
Ⅴ 決算取締役会対応
 1 決議要件の確認
 2 要発言事項
Ⅵ 株主総会参考書類
 1 監査役に関連しない議案
 2 監査役に関連する議案
  (1) 監査役選任議案
  (2) 監査役報酬議案
  (3) 会計監査人不再任&選任議案の不要なこと
 3 後発事象対応
 4 株主提案対応
Ⅶ 想定問答集
 1 執行側の内容確認
 2 執行側監査部門との確認・調整
 3 常勤監査役担当分の作成
 4 社外監査役担当分の作成
 5 KAMの導入を意識
Ⅷ リハーサル
 1 常勤監査役の出席
 2 社外監査役の出席
Ⅸ 総会当日
 1 監査報告
 2 社外監査役が欠席する場合
 3 質疑応答
 4 株主説明会等
Ⅹ 総会後
 1 取締役会の開催
 2 監査役会
  (1) 常勤監査役、特定監査役の選定
  (2) 報酬決定
  (3) 役員賠償責任保険
  (4) 責任限定契約
  (5) 職務分担
  (6) 監査計画
  (7) 監査報酬に関する意見
  (8) その他
Ⅺ 監査等委員会設置会社特有の問題
 1 取締役と監査役の相違
 2 人事・報酬に関する意見
 3 自己監査の可能性
 4 モニタリング監査か実査か
 5 監査対象の広がりと責任
  (1) 妥当性監査と適法性監査
  (2) モニタリングの対象
 6 その他

参 加 費 等

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参 加 費
        20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        16,500円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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