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［セミナー］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印刷用
　　　 　サステナビリティ情報の開示をめぐる制度改正への対応
　　－企業内容等の開示に関する内閣府令・企業開示ガイドラインの改正（2026年2月20日）の分析と検討－

　2026年2月20日、企業内容等の開示に関する内閣府令（以下「開示府令」）及び企業内容等の開示に関する留意事項（以下「開示ガイドライン」）の改正（「本改正」）が公表されました。本改正は、2025年７月に公表された「金融審議会 サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ 中間論点整理」を踏まえて、時価総額が一定規模以上の東京証券取引所プライム市場上場会社に対して段階的にサステナビリティ開示基準（「SSBJ基準」）の適用していくための環境整備等を図る改正事項を含むものですが、人的資本開示に関する制度見直し、さらに株主総会前の有価証券報告書の開示（「総会前開示」）に関連する開示ルールの見直しもなされており、SSBJ 基準の適用開始に向けて準備をすすめている企業だけでなく、それ以外の企業においても、本年 3 月期の有価証券報告書の作成・開示に向けて、本改正の趣旨を踏まえた理解と対応が必要となります。
　本セミナーでは、パブリックコメントに対する金融庁の考え方を踏まえた本改正の解説を中心としつつ、今後の法令改正を通じたセーフハーバー・ルールの導入をも視野に入れて、サステナビリティ情報の開示の充実と信頼の確保に向けた社内体制の整備等における実務上のポイントを解説します。あわせて、「総会前開示」をめぐる現在の議論の状況と開示上の留意点について検討します。