オンデマンド併用開催
［セミナー］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印刷用
　 　 　　　　アクティビスト・同意なき買収の
　　　　　　　　　　　最新動向と企業の対応課題

　近時、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの影響やアクティビストが活動しやすい投資環境を背景に、日本におけるアクティビストの活動は引き続き拡大しています。2025年度においても株主提案数は高水準を維持し、株主提案に至らずとも上場会社がアクティビストからの提案・面談要求を受けるケースは更に増加傾向にあります。
　従来型のキャッシュリッチ企業に対する株主還元要求に加えて、株主価値向上を名目としたガバナンス体制の強化や事業戦略・事業ポートフォリオの見直し、さらには財務戦略や資本政策の在り方の見直しを迫るアクティビストが増加しています。また、M&Aアクティビズムに関しても、M&Aに介入して対価引き上げやスキーム変更に関する働きかけを行う傾向が顕著となっているのみならず、投資先に圧力をかけて、親会社による完全子会社化取引、ホワイトナイトによる買収又はMBO等を誘発する事例も見られており、アクティビストの戦術の多様化・洗練化が見られるようになっています。
　他方で、経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」基づく取締役会の判断・説明責任の在り方が実務で試される局面が増え、同意なき買収をめぐる攻防は一層現実的な経営課題となっている中で2025年には有力な大規模上場会社が他の事業会社に対して同意なき買収を仕掛け、それに対して対象会社が導入した有事導入型の「買収への対応方針」に基づく対抗措置発動が司法の場で争われるという事案も登場しました。2026年5月1日にはTOB規制及び大量保有報告制度の改正に係る令和6年金融商品取引法改正が施行されますが、同改正に係る政令・内閣府令の内容が確定したことにより、アクティビスト対応や同意なき買収の実務に与える具体的な影響が明らかになってきました。
　本セミナーでは、アクティビスト・同意なき買収の最新動向を確認するとともに、上場会社がアクティビスト・同意なき買収への対応として検討しておくべき平時の「備え」や有事における対抗策等について、最新の実例や企業買収行動指針、TOB規制及び大量保有報告制度の改正内容を踏まえながら実務に即した実践的な解説を行います。