オンデマンド併用開催
［セミナー］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印刷用
　　　　 　　 取締役会の機能強化に向けた取組み事例の検討
　　 　 　 　 　 　　　 －取締役会の実効性向上に向けた課題と対応策の分析と今後の課題－　

　コーポレートガバナンス・コード制定後に 始まった取締役会の実効性評価も10年間で大きく進歩し、特に前回の 2021 年のコード再改訂後、コーポレートガバナンス改革の実質化の面で大いに貢献したと考えられます。そのような中、モニタリング型取締役会を志向して監査等委員会設置会社へ移行する企業が近年増加し、プライム市場 ・ スタンダード市場合計（3244 社）のうち、監査等委員会設置会社は1415 社（東証上場会社コーポレートガバナンス白書 2025）とされ、4割を超える水準となっています。
　他方、2024 年 6 月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクションプラン2024」では、取締役会が実効的に機能していないとの指摘があるとされ、課題が認識されていました。
　2025 年 6 月に公表された「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた アクション・プ ログラム2025」では、企業と投資家の自律的な意識改革に基づくコーポレートガバナンス改革の実質化を促しつつ、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に真に寄与する「緊張感ある信頼関係」に基づく対話の促進に向け、必要な環境整備を推進していくとされています。
　本セミナーでは、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集」（2025年6月２日開催のフォローアップ会議資料５）をも参考にしつつ、取締役会の実効性評価結果の開示その他の多数の開示例を題材として、コーポレートガバナンス改革の中核といえる取締役会の実効性向上に向けた課題と対応策を分析するとともに、アクションプログラム 2025 で言及されている具体的な事項への対応策を考察のうえ、さらにコードの再々改訂も視野に入る中、コーポレートガバナンス改革の実質化を進めるうえで検討すべきすべき課題について解説します。