講 師 | 中 西 和 幸 氏 | 田辺総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認不正検査士 |
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日 時 | 9月4日(木) | 13:00 ~ 16:00 途中1回休憩をお取りします。 |
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会 場 | 産業経理協会 4階会議室 (会場での定員14名) |
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-3253-0361 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
今年も株主総会シーズンが終了しました。著名企業の不祥事を中心に「アクティビスト」の言葉が多数聞かれたことが印象的ですが、アクティビストの活動は、定時株主総会時の株主提案という場面で非常に目立ちますが、それ以外の場面においても、不祥事の調査、役員人事、報酬等について要望を出す、あるいはキャンペーンを張る、さらに最近では株主代表訴訟を提起するといった動きも見られるところです。こうした動きは、日本の株式市場に注目が集まっている現状では、不可逆な方向性にあり、収まることは予想できません。
一方、会社や役員の側では、「アクティビストは嫌だ」「アクティビストは怖い」「アクティビストは間違っている」といったように、具体的な主張や要望を聞いて分析する前の段階で拒絶的な反応を示すことも少なくありません。正面からアクティビストと向かい合う役員も増えつつありますが、こうした株主提案等をしてくる株主を「アクティビスト」と十把一絡げにしてしまう風潮は変わらないようです。実際は、「アクティビスト」といってもその活動目的や方法、また姿勢も様々であり、激しい活動をするアクティビストもいれば、穏健で会社に協力的なアクティビストもいます。これとは別に、事業会社も不同意買収を仕掛けてくるようにもなっており、事業会社からの株主提案等も軽視できません。
本セミナーでは、「アクティビスト」について、保有株式数、運用方針、保有期間、議決権行使方針、株主総会出席の有無等、様々な違いを意識しつつ、実例を参考にした特徴を様々な角度から分類し、的確な株主提案対策や、「アクティビスト」対策の考え方などを紹介し、自社のあるべきスタンスを固める際のヒントを多々ご提供いたします。
1 株主提案が可決した事例 (1)HR,パワーサプライ等 (2)医薬関連商品 (3)電機関連機器メーカー (4)医薬品、試薬、医療機器等の製造販売 2 アクティビストの要望が通らなかった事例 (1)放送局 (2)食品 (3)金属製品 (4)銀行 (5)その他 3 アクティビストと呼ばれない事業会社の要望が通った事例 (1)空港関係 (2) EC事業支援、マーケティング支援、EC物流コンサルティング等 (3)ソフトウェア開発 4 会社が議案を取り下げ、または否決された事例 (1)金融関連IT事業 (2)ゴム製品 |
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1 「グリーンメーラー」 2 アクティビスト 3 一般的な機関投資家との違い 4 事業会社 |
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1 特徴や手法 2 対策の概要 (1)面談 (2)IR (3)株主総会 (4)その他 |
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1 特徴や手法 2 対策の概要 (1)面談 (2)IR (3)株主総会 (4)その他 |
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1 アクティビストの狙い (1)アクティビストの目標は違法ではない (2)穏健派と武闘派で同じか違うか? 2 発行企業側の方向性と方針 (1)方向性を役員と職員で一致できるか (2)現状に正面から向き合えるか (3)変わることができるか 3 個別の対応 (1)初期の面談 (2)アクティビストとの交渉 (3)「事実上の」株主提案と法的株主提案 (4)株主総会を意識した対応 (5)アクティビスト以外の株主への対応 |
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1 株主提案の狙い (1)株主還元 (2)役員選任 (3)役員報酬 (4)定款変更 ①株主還元 ②役員関係 ③事業目的 ④その他 (5)その他 2 株主総会の進め方(準備、当日) (1)株主提案の受領 (2)株主提案大砲砲身の検討・確定・開示 (3)委任状獲得 (4)当日の議事進行 3 アクティビスト側が議案を承認させた事例 (1)社外取締役1名 (2)社外取締役複数 (3)調査者選任 (4)社長選任 4 アクティビスト側の提案が僅かに足らず否決された事例 (1)衣料品製造業 (2)運輸業 5 事業会社による買収との相違 |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、9月10日(水)から10月1日(水)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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