| 講 師 | 長 谷 川 俊 明 氏 | 長谷川俊明法律事務所 代表弁護士 |
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| 日 時 | ４月１５日（火） | １３：００ ～ １６：００ 途中１回休憩をお取りします。 |
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| 会 場 | 産業経理協会 ４階会議室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 主な参加対象者 | 社長・会長・取締役・執行役 等 |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
いま、株主総会を取り巻く環境が大きく変化しています。その背景にはアフターコロナ期への移行、株式保有構造の変容、会社提案への反対票増加、株主との対話重視といった潮流がありますが、他方でデジタル化の流れも見逃せず、事前質問を含め株主の質問内容にも変化が生じています。そしてアクティビスト株主対応も重要であることは申すまでもありません。
本セミナーでは、こうした変革期にある株主総会をどのように開催、運営すべきか、株主の質問、事前質問の処理と“活用”のあり方などにつき、総会議長とCEOが心得ておくべき総会運営の実践的ノウハウを、分かりやすく解説するとともに、ロールプレイ方式を取り上げて、総会質問に対する的確な答弁の在り方を具体的に検討いたします。
| １．法令の改正で株主総会はどう変わるか、総会資料の電子提供制度の影響 ２．バーチャル株主総会の開催と運営 ３．“ハードロー”と“ダブルコード”は、総会だけではない「対話」を求める （1）「株主との建設的対話」―総会外での「対話」と総会における「対話」のちがい、 改訂スチュワードシップ・コード、改訂コーポレートガバナンス・コードとの関係、ア クティビスト対応のあり方 （2）株主の権利・平等性の確保と総会における権利行使、「提案」の扱い、株主総会プ ロセスの電子化、事業報告書等と有価証券報告書の一体的開示の流れなど （3）フェア・ディスクロージャールール（2018年4月1日施行）の遵守と総会の関係、 議長が知っておくべき内容は何か （4）改正開示府令による非財務情報開示のポイント |
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| １．取締役会の実効性評価の内容 ２．経営陣幹部・取締役の指名の在り方、退任CEOの顧問・相談役就任の是非、サクセッ ション・プラン ３．改訂CGコード対話ガイドラインへの対応 ４．監査体制の選択、監査役員、社外役員への直接の質問 ５．利益相反マターの扱い、議長交代の是否 ６．ESG経営、SDGs対応 ７．リスク想定、危機対応についての経営者認識 ８．アクティビスト株主の質問をどう捌くか |
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| １．中立・公正はどこまで求められるか ２．経営のトップがみずから質問に答えるべき場合は何か ３．強力な議事進行権をもつ…準備段階から当日の議事進行まで、議長をCEOがつとめるこ とのメリット、デメリットは何か ４．株主からの質問をどうさばくか…回答者の指名などで、説明義務違反にならないための 注意点は何か ５．株主提案への対応 ６．動議への対応 ７．その他 |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、4月21日（月）から5月12日（月）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 28,600円（税込）（非賛助会員1名につき） 25,300円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（24,750円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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