講 師 | 中 西 和 幸 氏 | 田辺総合法律事務所 パートナー 弁護士・公認不正検査士 |
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日 時 | 3月28日(金) | 13:30 ~ 16:30 途中1回休憩をお取りします。 |
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会 場 | 産業経理協会 4階会議室 (会場での定員14名) |
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-3253-0361 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
株主総会直前に限らず、「アクティビスト」の動きが注目されるようになっています。アクティビストは、定時株主総会時の株主提案だけでなく、それ以外の期間でも、不祥事の調査、役員人事、報酬等について要望を出したり、キャンペーンを張ったり、最近は、株主代表訴訟を提起してくるケースさえ見られます。こうした動きは、日本の株式市場に注目が集まっている現状では、収まることは予想できません。
一方、近時の会社側の目を転じると、まだまだ、「アクティビストは嫌だ」「アクティビストは怖い」「アクティビストは間違っている」と、具体的な主張や要望を聞いて分析する前から考えてしまう役員も少なくない様子が見られます。また、こうした株主提案等をしてくる株主を「アクティビスト」と十把一絡げにしてしまう風潮は変わらないようです。実際は、「アクティビスト」といっても、その活動目的や方法、また姿勢も様々です。また、事業会社も不同意買収を仕掛けてくるようになりました。そして、アクティビストでも、激しい活動をするアクティビストもいれば、穏健で会社に協力的なアクティビストもいます。
本セミナーでは、「アクティビスト」について、保有株式数、運用方針、保有期間、議決権行使方針、株主総会出席の有無等、様々な違いを意識しつつ、実例を参考に、特徴を多面的な角度から分類し、的確な株主提案対策や、「アクティビスト」対策の考え方などを紹介・検討いたします。
1.アクティビストの要望が通った事例 (1)電器メーカー (2)不動産を保有するIT企業 (3)半導体商社 (4)化学品メーカー 2.アクティビストの要望が通らなかった事例 (1)運輸業 (2)エネルギー事業 (3)機械製造 (4)広告宣伝 3.アクティビストと呼ばれない事業会社の要望が通った事例 (1)機械製造 (2)介護事業 (3)小売業 |
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1.「グリーンメーラー」 2.アクティビスト 3.一般的な機関投資家との違い 4.事業会社 |
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1.特徴や手法 2.対策の概要 (1)面談 (2)IR (3)株主総会 (4)その他 |
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1.特徴や手法 2.対策の概要 (1)面談 (2)IR (3)株主総会 (4)その他 |
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1.アクティビストの狙い (1)アクティビストの目標は違法ではない (2)穏健派と武闘派で同じか違うか? 2.発行企業側の方向性と方針 (1)方向性を役員と職員で一致できるか (2)現状に正面から向き合えるか (3) 変わることができるか 3.個別の対応 (1) 初期の面談 (2) アクティビストとの交渉 (3)「事実上の」株主提案と法的株主提案 (4) 株主総会を意識した対応 (5) アクティビスト以外の株主への対応 |
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1.アクティビスト側が議案を承認させた事例 (1)社外取締役1名 (2)社外取締役複数 (3)調査者選任 (4)社長選任 2.アクティビスト側の提案が僅かに足らず否決された事例 (1)衣料品製造業 (2)運輸業 3.事業会社による買収との相違 |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、4月3日(木)から4月24日(木)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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