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［セミナー］
　　　　 　　2025年3月決算のファイナルチェック

　2025年3月期の年度決算を目前に控え、これまで進めてきた検討事項について最終的な点検が必要な時期を迎えますが、その際、最新の会計基準等、会社計算規則や税法等の内容の再点検を行うことが求められます。
　具体的には、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があり、今回の決算に影響のある改正事項をチェックするばかりではなく、令和7年度税制改正では防衛特別法人税の導入が見込まれるため、税効果会計における法定実効税率については当該改正を織り込む必要が生じます。
　また、令和6年度税制改正事項を中心とする税制改正の内容のチェックが必要となりますが、賃上げ促進税制についての大幅な改正による適用要件の判定、税額控除の方法、マルチステークホルダー方針の公表要件に係る改正、別表の記載方法等を理解・整理しておく必要があります。さらに、租税特別措置の適用除外措置についても、留意が必要となるほか、交際費等の損金不算入制度に係る改正、戦略分野国内生産促進税制の創設など押さえておくべき改正事項は多岐にわたります。さらに、地方税法の改正、すなわち外形標準課税について対象法人の拡充措置が行われたため、グループの中に新たに対象になる法人が生じるのかどうか、適切に判定しておくことも課題に浮上しております。
　本セミナーでは、会社役員（取締役・監査役）並びに経理部門の責任者の皆様が、来る３月決算と税務申告に向けた万全な体制を確保できるよう、会計処理、開示、税務に関する論点を網羅し、最新の法令・規則・通達などを総合的に踏まえた対応のあり方をご提示するとともに、誤りやすい箇所なども指摘しながら具体的に解説いたします。