| 講 師 | 長 谷 川 俊 明 氏 | 長谷川俊明法律事務所 代表弁護士 |
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| 日 時 | １月２４日（金） | １３：００ ～ １６：００ 途中１回休憩をお取りします。 |
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| 会 場 | 産業経理協会 ４階会議室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
近時の東アジア情勢に鑑みて、日本は先進国中最大の地政学リスクを抱えていると言えそうです。こうしたリスクの全面回避は不可能であるとはいえ、その顕在化に備え、企業はBCP（事業継続計画）を策定しておくことなどが不可欠な課題となっており、特に天然資源に乏しい日本の場合、海外子会社が主役を担う、グローバルで強靭なサプライチェーンを構築できるか否かが企業の盛衰を分けることになります。その点からは、海外子会社のガバナンス、リスク管理と一体となったグループ内部統制が、監査体制とともに、大きく問われることになります。
本セミナーでは、多様化、複雑化するリスクにどう対応し、その管理体制構築が急がれる海外子会社をめぐる対応諸課題に関する監査を含めた対応の在り方につき、実例を交えて具体的に検証いたします。
| １. 分権化と集権化のバランス適切化 ２． 日本親会社の事業ポートフォリオ戦略に従った海外子会社の選択と集中が柔軟にできる 体制づくり ３． 海外現地で発生するリスクを現地・ブロックで収め、日本親会社グループに影響を及ぼ させない体制づくり ４． 日本親会社と海外子会社の特殊な関係‥‥その弱点は何か |
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| １．多様化・複雑化するリスクをどう洗い出すか…AIの活用も考えるべきか ２．リスクベースアプローチは、なぜ必要か ３．リスクマップなどを使ったステークホルダーの見極め ４．海外事業監査を誰がどこまでどうやるか ５．増大する地政学リスクにどう向き合ったらよいか ６．データサプライチェーンに裏打ちされたサプライチェーン構築上のポイントは何か |
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| １．日本親会社における「監査項目」 ２．海外現地における「監査項目」 ３．海外子会社「監査」の効果的方法・体制…「現地監査機関」や「日本の内部監査部門」 などとの連係とリモート監査体制 ４．事前準備のすすめ方 ①質問項目の英語や現地語による作成 ②日本の海外事業部門を通じた連絡 など |
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| １．持株会社による地域統轄ハブ法務・監査の有効性 ２．日本親会社の役員と現地子会社の役員兼任リスクと本社主管部門の関与 ３．「子会社調査権」の海外子会社に対する行使はできるか ４．海外子会社と日本親会社間の適切な決裁権限分配‥‥リコール事例をもとに探る ５．海外子会社とのEメールによるコミュニケーションとディスカバリー対応 |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、1月30日（木）から2月20日（木）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,650円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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