講 師 | 藤 井 範 彰 氏 | 公認会計士・公認内部監査人 |
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日 時 | 1月16日(木) | 13:30 ~ 16:30 途中1回休憩をお取りします。 |
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会 場 | 産業経理協会 4階会議室 (会場での定員14名) |
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-3253-0361 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
企業不祥事が発覚すると、監査役員の存在意義が問題となることがありますし、また、大企業の会計不正その他の不祥事では、会計処理や業務上の不備よりもその背景にある企業のガバナンスのあり⽅や企業風土にその根本原因があるとマスコミで報道されることがあります。米国のエンロンやワールドコムなどの会計不正事件も根本原因は組織文化にあると言われてきました。日本ではコーポレートガバナンスの一翼を担う監査役員の法的責任については多くの解説が見られる一方で、監査役員がどのような監査を行うべきかという実務論はあまり見かけません。こうした課題に対して、取締役会の監査委員会の傘下に内部監査を位置づける欧米では、内部監査業務として組織のガバナンスやリスク管理あるいは企業風土や経営戦略への監査手法が最近特に重視され、IIA(内部監査人協会)を中心に具体化が進展しています。一方、日本では会計不正の議論や専門書の内容は会計処理や会計監査の対応に止まりがちであり、企業風土などのソフトコントロールを含む統制環境の監査対応には外部監査では限界があるため、こうした準拠性を超えた監査領域はむしろ監査役や内部監査などの社内の企業監査だからこそ対応できる面もあるわけです。そしてIIAの指針や米国の企業文化の内部監査の専門書ではそうした社内の監査対応を課題としています。
本セミナーでは、監査役員が実施する監査⼿法の具体化、および内部監査の指導の参考として、IIAの指針や米国の内部監査の専門書の内容と共に監査の実例も紹介しながら、監査役監査と内部監査を含めた企業内監査の観点から、グループ子会社や事業部門のモニタリングを含んだ組織のガバナンスの監査、リスクマネジメントの監査、企業風土及び統制環境の監査等の経営監査の実務対応を解説いたします。 監査役員の皆様はもとより、内部監査部門等の皆様のご参加をお待ち申し上げます。
(1)IIAの指針にあるガバナンスの監査の意味と監査の方法論 (2)事業部や子会社に対するモニタリングの監査手法 (3)CSA(統制自己評価)を活用したモニタリングの監査 (4)KPI(重要業績評価指標)による子会社等のモニタリングの長所と短所を踏まえた監査 |
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(1)社内のリスク管理機能の監査の観点と監査手法 (2)内部監査によるリスクマネジメントに対する3つの対応 (3)リスクマネジメントの不備に起因する企業不祥事の事例 |
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(1)公認会計士監査におけるリスクアプローチ等の技術的限界と監査風土の問題 (2)内部統制報告制度(J-SOX)をめぐる制度設計と評価ないし監査技法の問題 |
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(1)会計監査やJ-SOXの制度を超えた統制環境への取り組みと監査手法のあり方 (2)成熟度モデルによる監査手法と統制環境の種類ごとの評価項目 (3)従業員意識調査などのサーベイ方式による監査と手法と監査報告のあり方 (4)ワークショップ型CSA(統制自己評価)による不正対応の監査対応事例 |
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講 師 紹 介
公認会計士、公認内部監査人、米国公認会計士(inactive)。藤井範彰公認会計士事務所代表
30余年の大手監査法人勤務の内、約20年は会計監査に従事しつつ、加えてアンダーセンでは監査アプローチの研修・普及活動や公認会計士協会本部の委員会活動(国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他)にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅後は朝日監査法人代表社員を辞してPwC(中央青山監査法人)に移り代表社員も務め、その後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS(不正対策・係争サポート)部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを辞任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は藤井範彰公認会計士事務所として、内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。最近の著書「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」同文館出版2016年で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。他にも著書論文多数。
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、1月22日(水)から2月12日(水)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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