オンデマンド配信
[セミナー]
 【監査役員教室/会計監査編】
      監査役員は会計監査人(監査法人)といかに連携すべきか
  
      -最近の不適切な会計処理事例を中心に- 

開 催 要 項

講  師 阿 部 光 成  氏 公認会計士

日  時 11月6日(水) 10:00 ~ 正午

会  場 産業経理協会 4階会議室
(会場での定員14名)
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361
              本セミナーはオンデマンド配信(視聴期間11月12日~12月3日)でのご参加も可能でございます。

概 要

 監査法人による財務諸表監査に関して、会計基準の改正や監査基準の改訂などの制度改正が行われているにもかかわらず、最近においても不適切な会計処理事例が散見される状況にあり、果たして会計監査人は適切に監査を実行しているのかと疑問に思う事例すら見られます。
 一方で、監査役員(監査役、監査等委員、監査委員)は、会社法上、業務監査権限を有するとともに会計監査権限を有し、会計監査人(監査法人)の監査の方法と結果の相当性を判断する責務を負っているほか、コーポレートガバナンス・コードでは、適切に会計監査人を選定し評価するための基準の策定を求めています。そこで、監査役員としては、会計監査人の行う監査の手法を理解するとともに、会社法における会計監査人の選解任等に関する議案内容の決定権をもつことに鑑み、監査上の主要な検討事項(KAM)にも注意する必要があります。監査役員と会計監査人とのコミュニケーションのあり方は極めて緊密化することもあり、経理業務に通じている監査役員だけでなく、すべての監査役員が会計監査に関する基本的な知識を欠いていては、その責務を全うできなくなる懸念が少なくありません。
 本セミナーでは、実際の不適切な会計処理事例を紹介し、どのような業務で不正が起こるのか、どのような事項に注意して監査役員はチェックすべきなのかなどを解説するとともに、会計監査人による監査手法を踏まえ、監査役員が会計監査人とのコミュニケーションの向上を図るための方法を具体的に解説いたします。監査役員の皆様をはじめ、内部監査部門等関連部署の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

講 義 内 容

Ⅰ 不適切な会計処理事例

 1 不適切な会計処理事例に見る留意点
 2 開示すべき重要な不備に見る留意点

Ⅱ 会計監査人による監査手法と監査役員が留意すべき事項

 1 会計監査における着目点
 2 会計監査人の監査に対して監査役員はいかに対峙すべきか

Ⅲ 監査役員と会計監査人の連携

 1 二重責任の原則
 2 公認会計士による監査はどのように見られているか(学校法人先端教育機構社会構想大
  学院大学による研究報告書をもとに)
 3 公認会計士の倫理
                                 

講 師 紹 介
中央大学商学部卒業。
1989年サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)に入所し、上場会社の監査業務、株式公開支援業務、本部における会計基準等の解釈に関する専門業務などに従事。
1999~2001年、(財)企業財務制度研究会へ出向。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。
2013年より阿部公認会計士事務所設立。
現在は、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。

参 加 費 等

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資 料
当日受付でお渡しいたします(オンデマンドの方は、当協会ホームページ上の「マイページ」よりダウンロードして頂きます)。
オンデマンド
本セミナーは、11月12日(火)から12月3日(火)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信となっております(同時配信は行いません)
ご参加の方は
配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。
参 加 費
          20,900円(税込)(非賛助会員1名につき)
          18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          16,500円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(17,600円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

   

申 込 要 件

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