| 講 師 | 藤 井 範 彰 氏 | 公認会計士・公認内部監査人 |
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| 日 時 | １０月２９日（火） | １３：３０ ～ １６：３０ 途中１回休憩をお取りします。 |
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| 会 場 | 産業経理協会 ４階会議室 （会場での定員14名） |
住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
海外の子会社等を対象にした海外監査は、言葉の壁や法制度、業務慣行の違いから国内とは勝手が違う難しさがありますが、特に組織風土やカルチャーの違いから、日本では普通指摘されないリスクが海外では重要であったり、同じ内部統制の機能も国内と海外では違いがあったりします。特に内部統制は、元々は欧米からの輸入概念でもあり、不正リスク対応の内部統制などは日本と海外とのリスク感覚の違いに留意することで、海外監査の効果を上げることにも繋がります。
コロナ禍の影響で中止されていた海外往査が最近は復活しつつあり、海外往査の進め方については、リスク環境が変化した中での監査の進め方の合理性の確認を行うなど再検討が求められるところですが、往査の代わりリモート監査も一般化しており、往査と比較したリモート監査の限界や不足部分にも注意が必要です。ただし、こうした監査手法の決定には、コロナ禍によって変化した社会の制度や慣行が、企業のビジネスや内部統制にどのように影響したかを評価することが必要となり、それが海外になると国ごとの文化や業務慣行の違いもあって、内部統制上は社内の方針や手続きとして制度化しやすいハードコントロールだけでなく国や組織の文化などのソフトコントロ－ルの影響も重要となります。また、国際化の進展により、グローバルな視点からのリスク管理やガバナンス対応の重要性が増す中で、日本企業の海外監査の在り方にも業務監査や準拠性の監査だけでなく経営監査を取り入れた内部監査の高度化が期待されています。
本セミナーでは、こうした状況を踏まえて、海外往査を中心とした企業内監査の検討事項や手続きの進め方について解説いたしますので、会社役員（取締役、監査役）、経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。
| ・欧米企業とはここが違う日本企業のグローバル経営管理における特徴 比較項目:グローバル企業の子会社に対するガバナンス・コンプライアンス・モニタリング 等 ・日本企業に典型的な海外子会社のガバナンスの課題と内部監査による対応 |
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| ・海外事業に多く見られるリスクと海外監査の必須重点課題 ・ソフトコントロｰルを含む統制環境に起因する日本企業の海外不祥事 ・海外固有の問題で特に注意しておきたい内部監査の指摘事項・改善提案の事例解説 ―海外固有の職務分離、利益相反、人事労務関連、企業風土の問題など― |
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| ・海外監査のグランドデザイン：監査モデルの検討、チーム編成･外部人材の活用や外注の扱 い、現地との事前アレンジ、作業ステップと日程管理,監査アプローチ、データ分析の活用 など ・コロナウイルス時代の企業リスクへの対応とリモート監査などの監査手法の問題 |
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講 師 紹 介
公認会計士、公認内部監査人、米国公認会計士（ｉｎａｃｔｉｖｅ）。藤井範彰公認会計士事務所代表
30余年の大手監査法人勤務の内、約20年は会計監査に従事しつつ、加えてアンダーセンでは監査アプローチの研修・普及活動や公認会計士協会本部の委員会活動（国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他）にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅後は朝日監査法人代表社員を辞してPwC（中央青山監査法人）に移り代表社員も務め、その後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS（不正対策・係争サポート）部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを辞任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社ＵＤトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は藤井範彰公認会計士事務所として、内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。最近の著書「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」同文館出版2016年で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。他にも著書論文多数。
| 当日受付でお渡しいたします（オンデマンドの方は、当協会ホームページ上の「マイページ」よりダウンロードして頂きます）。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、11月5日（火）から11月26日（火）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,650円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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