| 講 師 | 長 谷 川 俊 明 氏 | 長谷川俊明法律事務所 代表弁護士 |
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| 日 時 | １０月１７日（木） | １３：００ ～ １６：３０ 途中１回休憩をお取りします。 |
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| 会 場 | 産業経理協会 ４階会議室 （会場での定員14名） |
住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
パンデミックに象徴されるグルーバルリスクと米中摩擦を背景とする地政学リスク、これらが複合してもたらすサプライチェーン寸断リスクを管理し、危機に発展させずに乗り越えられるか否かは、監査役員（会）の活動の在り方が大きな鍵を握っています。その鍵とは、リスク管理と一体となった内部統制システムの不断のチェック、監査ということになります。
本セミナーでは、近年、ソフトローも含んで大きく変化している法的ルールのもと、監査役員（会）は、“危機的”場面に備え、日頃からどのように判断して行動して行くべきかについて、豊富な裁判例やケーススタディを通じて実務的にわかりやすく解説します。
| １．監査対象は何か ⑴ 妥当性監査にまで及ぶか ―「法令」の内容変化、内部統制監査の要求 ⑵ 海外子会社などにも及ぶか ⑶ グループ会社の「ハブ監査」体制と「地域ハブ」の活用、中央集権型vs地方分権型の ガバナンス ２．権限と義務 ⑴ 監査権限 ⑵ 監査以外の権限 ⑶ 義務 ３．求められる「独立性」と利益相反管理 ⑴ 監査役と、監査委員(会)、監査等委員(会)との違い…組織監査か独任制か ⑵ 社内役員と社外役員としての役割 ４．不祥事防止の内部統制に係る監査役員の責任―「有事」・危機対応、リスク管理、BCP ５．ガバナンス、リスク・危機(管理)体制の担い手としての監査役員(会)の役割変化 ― サプライチェーンとデータセキュリティ体制の監査 ― 「グループ・ガバナンス・ガイドライン」下でのグループ会社の監査役員間、内部監査 部門との連携強化 |
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| １．法令改正とコード改訂による監査体制の拡充とガバナンス向上策 ２．社外監査役、社外取締役の役割強化と社外取締役の「活用」 ３．「監査等委員会」への移行のメリット、デメリット ４．グループ内不祥事防止と企業集団内部統制強化、監査役員(会)の新たな役割 ５．社内の監査役員にも認められる責任限定契約の意義と株主代表訴訟対応 ６．監査報告書の内容充実 |
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| １．デリバティブによる運用失敗で生じた損失についての監査役の責任 ２．使用不可の食品添加物入り肉まんの販売を継続した取締役と監査役の責任 ３．循環取引による会計不正を見抜けなかった監査役の責任 ４．カルテルによる課徴金分の損害に対する監査役員（会）の責任 ５．補助金の交付を代表理事に確認せず放置した農業協同組合監事の任務懈怠責任 ６．海外拠点における不祥事防止責任 ７．会計不正事件と監査役員（会）の責任 ８．ランサムウェアの“身代金”の支払いと監査 ９．ロシアなど特定国市場からの撤退と減損処理の監査項目 |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、10月23日（水）から11月13日（水）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円（税込）（非賛助会員1名につき） 24,750円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 23,650円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 22,550円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（23,650円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 |
３．監査役員業務研究会 ４．会社法務実務研究会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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