講 師 | 山 岸 聡 氏 | 公認会計士 (EY新日本有限責任監査法人パートナー) |
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日 時 | 9月9日(月) | 13:00 ~ 16:00 途中1回休憩をお取りします。 |
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会 場 | 産業経理協会 4階会議室 | 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-3253-0361 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
会計の数字の根拠や仮定に関して一定の理解を持つことは、すべての会社役員・経営幹部の皆様に不可欠な課題であります。そして、正しい財務報告を行うためには、会計上の見積りの前提となっている事業計画がどのようなシナリオに沿って作成されているかを理解することが重要であるわけですが、不確実性が高まっている最近の経済情勢下にあっては、経営者の見積りを伴う会計処理については、経営環境が激変する場面が想定されるなどのことをリスク要因として捉えておくことが必要です。これは、過去における会計不祥事等からクローズアップされた問題でもありますが、この点に関しては、見積りと実績との差異が単なる見積り誤差なのか、見積もった際にある事実の見落しという誤謬があり、訂正報告書を提出しなければならないのかの区別は、非常に重要な論点となり、そこでは「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の解釈が鍵となります。会計処理に必要な情報 の収集誤りや事実の見落しは「誤謬」と判断されますが、「見積りの変更」と「誤謬」とは、実務レベルに落し込むと非常に近いという認識を持っています。
本セミナーは、簡潔・明解な講義に定評のある公認会計士の山岸聡氏を講師に迎え、会社役員( 取締役・監査役・執行役) や部門長、部長といった経営幹部の皆様が押さえておくべき会計問題の勘所として、見積りの要素が多く含まれる会計処理とその判断に関する問題点を重点的に取り上げるほか、最近のトピックスにも論及し、公認会計士の目から見たチェックポイントをご提示するものであり、特にこれまでの職歴において会計とは疎遠であっ
た方や 新任の方にも十分にご納得いただくことができるよう解説いたします。
(1)将来予測と会計処理の位置づけ (2)内部統制における決算・財務報告プロセス (3)繰延税金資産の回収可能性~全社を単位とした見積り (4)減損会計における将来キャッシュ・フロー~事業部等を単位とした見積り (5)投融資の評価 ~投資先等を単位とした見積り |
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(1)税効果会計の仕組み (2)繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い (3)将来年度の課税所得による繰延税金資産の回収可能性に関する判断 (4)スケジューリングと事業計画の関係 |
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(1)経営者が認識すべき減損会計の影響 (2)ディスクロージャーと説明責任 (3)減損会計の流れ (4)対象資産 (5)資産のグルーピング (6)将来キャッシュ・フロー (7)割引率 (8)減損損失の測定 (9)減損処理後の会計処理 |
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(1)有価証券の時価評価の概要 (2)時価のある有価証券における減損処理の考え方 (3)市場価格のない有価証券における減損処理の考え方 (4)著しい下落や回復可能性等の判断 |
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(1)継続企業の前提に関する経営者の責任 (2)経営計画に依存していることで共通 (3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の例示 |
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(1)会計基準における主な論点 (2)会計上の見積りの変更 (3)過去の誤謬の訂正 |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、9月13日(金)から10月4日(金)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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