講 師 | 菅 原 貴 与 志 氏 | 弁護士 (弁護士法人小林綜合法律事務所) |
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日 時 | 9月2日(月) | 13:30 ~ 16:30 途中1回休憩をお取りします。 |
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会 場 | 産業経理協会 4階会議室 (会場での定員14名) |
住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-3253-0361 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
株主代表訴訟で巨額の損害賠償が命じられる事例が後を絶ちません。こうした情報に接する度、企業に対する世間の目は厳しさを増し、内部統制システムの在り方やコンプライアンス経営、監査に対する社会的関心も高まっていることが実感されます。このような経済環境の下、会社法に規定する取締役・役員の権限と責任を正しく理解することが、会社経営の健全性の確保には欠かせません。
本セミナーでは、会社役員・経営幹部の皆様を対象に、代表訴訟の意義・手続、取締役の任務懈怠責任・善管注意義務、経営判断の原則について、事例を交えながら分かりやすく具体的に解説し、併せて監査役員の対応を含めて、コンプライアンス経営やリスクマネジメントの実践の勘所を習得していただきます。
(1)代表訴訟の概要 (2)代表訴訟の手続 (3)濫訴への対抗手段 (4)株主に対する不提訴理由の通知 |
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(1)任務懈怠責任とは (2)任務懈怠責任と具体的法令違反 (3)任務懈怠責任と善管注意義務違反 (4)経営判断の原則 (5)経営判断の原則と善管注意義務違反 |
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(1)事件の概要 (2)本件原告の請求原因 (3)判決の概略 (4)出荷停止義務について (5)報告・公表義務について (6)実務への示唆 |
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(1)内部統制の意義 (2)リスクマネジメントの法務 (3)風通しの良い職場づくり (4)不正のない企業の構築 |
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講 師 紹 介
弁護士、東京弁護士会・会社法部部長、多摩大学大学院客員教授、慶應義塾大学大学院講師、日本商工会議所・経済法規委員会 学識委員。
得意分野は、商法・会社法、経済法、国際取引、情報法務、リスクマネジメント等の企業法務全般。取扱案件としては、航空運送関係、損害賠償一般、国際カルテル、労働災害、破産管財事件等。上場会社の企業内弁護士および法務・コンプライアンス担当役員、法制審議会商法部会委員等を歴任。
『会社法入門 20 講』『企業法務入門 20 講』(勁草書房)、『新しい会社法の知識〔全訂版〕』(商事法務)、『詳解 個人情報保護法と企業法務〔第8版〕』(民事法研究会)ほか、著書・論文多数。
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・本セミナーでは、オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、 ご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、9月6日(金)から9月27日(金)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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