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［セミナー］
　　　　　　　　　　改正中国会社法と実務対応
　　　　　 　 　 －問題の所在と対応に向けた課題－

　健全なる資本市場の構築及び成長を図り、ビジネス環境の改善及び投資者保護の徹底を達成するために、中国の新会社法は2024年7月1日より施行される運びとなります。今回は228条文を新設・改正しましたが、現行法スキームを変革せず、中国と諸外国の経験を踏まえて、現行法の問題点及び制度上の欠陥を補完しつつ、外商投資法等法律とのつながりをも緊密にしています。
　今回の改正は、寛厳よろしきを得ることと言えます。まず、従来、会社設立の促進するために、出資規定は寛容でしたが、それに伴う信用問題や債権者利益保護等の問題も常に発生するため、今回改正は出資の厳格化が図られ、未払込みの株主の権利喪失の制度が新設されています。また、今回改正では、実質的支配者や役員責任を強化し、勤勉義務ないし忠実義務を強化し、その賠償責任を定めています。
　一方、新会社法では、株主の権利義務についても変化が生じています。株主の閲覧請求権が拡大されつつ、種類株式や反対株主の買取請求権に関する規定も登場しまし、コーポレートガバナンスのレベルでは、機関設計について会社に自主権を付与しています。新会社法のもとで、監事又は監事会を設置せず、董事会のもとで監査委員会を設置することが認められます。また、規模が比較的小さくて、又は株主数が少ない会社では、董事一人のみを設置することができ、有限責任公司の場合、全株主の同意を得れば、監事を設置しなくても合法であり、これによって、内部統制の簡潔化を最大限に追求できます。
　本セミナーでは、在中国の日系企業も従わなければならない今回の中国会社法の改正に関する最新の立法・法改正の動向と、ビジネスへの影響について、陳天華外国法事務弁護士の解説を中心に、また長谷川俊明弁護士による論点に関する補足・整理を加えながら実務に役立てる観点から進めてまいります。