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［セミナー］
　 ケースを通じて徹底討論！
　「ビジネスと人権」とコーポレートガバナンス対応の最適解

１　「ビジネスと人権」の国際潮流と人権ガバナンスの強化

（１）「ビジネスと人権」に関する国内外のルール形成の最新動向と実務影響－国連ビジネ 　　　スと人権 　（２）人権デューディリジェンスの実践ステップ 　（３）苦情処理メカニズム整備における留意点 　（４）人権リスクマネジメントという重要な業務執行をどのように監督（ガバナンス）する 　　　か

２　ジャニーズ問題の教訓から学ぶ人権ガバナンスのあり方

（１）ジャニーズ問題の本質と業界の背景 　（２）「ビジネスと人権」とガバナンスの視点からみた、事務所・メディア・スポンサー企 　　　業の対応の評価と教訓 　（３）取引先の不祥事（サプライチェーン不祥事リスク）にどう対処するか

３　ケースを通じて徹底討論：「ビジネスと人権」とコーポレートガバナンス　対応の最適解を探る　

（１）サプライチェーンにおける外国人労働者の人権侵害（技能実習生問題など） 　（２）コンテンツ制作における関係者の人権侵害（宝塚歌劇団、ダウンタウン松本氏、セ 　　　クシー田中さん問題など） 　（３）気候変動問題と人権（株主総会・ESG訴訟対応など） 　（４）外国公務員贈賄と現地従業員・地域住民の人権侵害

竹 内　 朗（たけうち あきら）弁護士、公認不正検査士 プロアクト法律事務所代表パートナー。証券会社の企業内弁護士を経て、2010年プロアクト法律事務所開設。専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・有事の危機管理、平時のリスク管理体制強化、会社法、金融商品取引法など。複数の上場会社の社外役員や調査委員会委員を歴任。一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事。2023年12月に日本経済新聞社が発表した「企業法務税務・弁護士調査」の「危機管理・不正対応分野」で総合ランキング第5位に選出。

高 橋 大 祐（たかはし だいすけ）弁護士 真和総合法律事務所パートナー。法学修士（米・仏・独・伊）。企業・金融機関に対し、グローバルコンプライアンス・ESG・テクノロジー分野を中心に法的助言・紛争解決・危機管理を担当。国際法曹協会ビジネスと人権委員会共同議長、日本政府ビジネスと人権行動計画推進作業部会構成員、ビジネスと人権対話救済機構共同代表理事を務めるなど「ビジネスと人権」に関する活動にも関与。また、各種企業の社外監査役、サステナビリティ委員会委員、サステナビリティ・アドバイザリーボードメンバーを務めるなどコーポレートガバナンスの強化もサポート。