| 講 師 | 清 原 健 氏 | 清原国際法律事務所 代表弁護士・ニューヨーク州弁護士 |
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| （金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループメンバー、第一東京弁護士会総合法律研究所 会計・監査制度研究部会長、元金融商品取引法研究部会長、元企業会計審議会監査部会委員） |
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| 収録日 | １０月２０日（金） |
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| 配信期間 | 10月30日～11月20日 |
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本年 3 月 31 日に東京証券取引所が公表した資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関する要請は、特に PBR（株価純資産倍率）の低い上場企業にとって、大きなインパクトのあるものでした。2023 年の株主総会では株主提案が大幅に増加したと報じられていますが、コーポレートガバナンス改革の実質化を着実に進めるうえで、短期的な動向にとらわれることなく、市場との対話を重視した経営を進めていくことが重要と考えられます。
本年 4 月 26 日に公表されたフォローアップ会議の意見書（６）「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」は、持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた課題として、①資本コストを踏まえた収益性・成長性を意識した経営、②サステナビリティを意識した経営、③独立社外取締役の機能発揮（取締役会、指名委員会・報酬委員会等の実効性向上）にかかる施策・検討課題を取り上げたうえで、今後のロードマップを示しています。
本セミナーでは、2023 年の株主総会における株主提案と議決権行使の状況を概観したうえで、コーポレートガバナンス改革の実質化における課題の一つである、資本コストを踏まえた収益性・成長性を意識した経営の実現に向けて、投資家との対話の活用とともに、取締役会・社外取締役の役割・責務を検討し、取締役会の実効性評価の見直しの方向性を考察します。
| ・ 株主提案の特徴と動向 ・ 気候変動に関する株主提案と議決権行使結果 ・ 役員選任議案の議決権行使結果と留意点 ・ 買収防衛策をめぐる課題と株主意思の確認 |
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| ・ PBR 改善における留意点 ・ 株主還元策の見直しと課題 ・ 収益性の向上に向けた事業ポートフォリオの見直しと課題の克服 |
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| ・ 株主・投資家との対話の推進と実施状況等にかかる開示 ・ エクスプレインの現状と建設的な対話に資するエクスプレインのあり方 ・ プライム上場企業の英文開示の促進・充実 |
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| ・ 経営トップの意識・姿勢への期待 ・ 取締役会・社外取締役の役割と責務 ・ 取締役会の実効性評価のあり方の再考 |
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| 資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、10月30日（月）から11月20日（月）までのご視聴期間となっております（同時配信は行いません）。 お申し込みにつきましては、配信終了日の5営業日前まで承っております。 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員1名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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