講 師 | 清 原 健 氏 | 清原国際法律事務所 代表 弁護士・ニューヨーク州弁護士 |
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(金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループメンバー、第一東京弁護士会総合法律研究所 会計・監査制度研究部会長、元金融商品取引法研究部会長、元企業会計審議会監査部会委員) |
日 時 | 5月31日(水) | 13:30 ~ 16:30 途中1回休憩をお取りします。 |
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会 場 | 産業経理協会 4階会議室 | 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-3253-0361 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
2023 年 3 月期から有価証券報告書におけるサステナビリティ開示が始まり、開示内容に関心が集まっていますが、これまでの社内体制の整備・運用のあり方もあわせて見直す必要があります。
このような中、2023 年 4 月 7 日、企業会計審議会により内部統制基準・実施基準の改訂が承認され公表されました。本改訂は、2013 年の COSO 内部統制の改訂や 2017 年の全社的リスクマネジメントの改訂等を反映し、2024 年 4 月 1 日以降開始する事業年度から実施されますが、内部統制の基本的枠組みの見直しにおいて、内部統制の目的の1つである「財務報告の信頼性」が「報告の信頼性」に改訂され、内部統制の目的にサステナビリティ開示の信頼性も含まれることとなります。(ただし、サステナビリティ開示は内部統制報告制度の対象ではありません。)
本セミナーでは、サステナビリティ開示を支える社内体制の整備・運用のあり方の検討に必須となる内部統制基準・実施基準の改訂の要点(内部監査の活用も)を確認のうえ、2021年改訂のCGコード補充原則4-3④で言及のある全社的リスク管理のポイントや近時の主要なリスクを検討するほか、サステナビリティ報告にかかるCOSO内部統制の適用ガイダンスを踏まえて、持続的な成長と企業価値向上に向けて、開示の充実と信頼性確保の留意点を検討します。
・COSO内部統制の統合的枠組み(2013年改訂) ・全社的リスクマネジメント(ERM)(2017年改訂) ・サステナビリティ報告にかかるCOSO内部統制の適用ガイダンス(2023 年) |
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・目的の見直し(「報告の信頼性」)の背景と影響 ・「リスク」概念の多義性 内部統制と「リスク」 ・内部統制とガバナンス、全組織的リスク管理 ・内部統制に関係を有する者の役割と責任 |
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・リスク評価における不正リスクの考慮 ・IT への対応と委託業務の評価 ・内部統制の限界/経営者による内部統制の無効化 |
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・戦略・パフォーマンスとの統合 ・カルチャーの役割 ・リスク選好(リスクアペタイト)とリスク許容度 |
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・気候変動リスク ・人権尊重とデュー・デリジェンス ・サイバーセキュリティ・サイバーリスク |
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・リスク・ガバナンスにおける取締役会等の役割 ・内部統制の実効性向上における取締役会等の役割 ・内部監査の実効性を確保するための取組 |
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・ガバナンス、ERMと内部統制の一体的整備 ・将来情報に関する虚偽記載等の責任に係る考え方 ・投資家の期待するガバナンス・監督機能の向上 |
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・統合思考による開示と内部統制の統合的枠組み ・サステナビリティ開示と主要なCOSOの原則 ・有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書のあり方について 等 |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、6月6日(火)から6月27日(火)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 27,500円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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