| 講 師 | 倉 橋 雄 作 氏 | 中村・角田・松本法律事務所パートナー 弁護士 |
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| 日 時 | ２月１５日（水） | １０：００ ～ 正午 |
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| 会 場 | 経団連会館 ５階 会議室 |
住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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| 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
2022年６月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告にて、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」、「コーポレートガバナンスに関する開示」などに関して、情報開示を充実させることが提言され、これを受けて有価証券報告書の記載事項の改正が予定されています。
具体的には、すでに2022年11月に内閣開示府令の改正案が公表されており、パブリック・コメントの意見募集が終了し、2023年3月31日以降に終了する事業年度の有価証券報告書から、改正が適用される予定ですが、これらの改正項目はコーポレートガバナンス・コードへの実務対応とも関連することに留意が求められます。
本セミナーでは非財務情報の開示強化に先駆けた実務対応について、コーポレートガバナンスの実質対応への契機とするという観点も踏まえながら、管異的に解説いたします。
| (1)非財務情報の開示強化の流れ (2)コーポレートガバナンス関連の実務動向 |
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| (1)サステナビリティに関する取組みの開示 ①サステナビリティ全般 ②気候変動対応 ③人的資本・多様性 (2)コーポレートガバナンスに関する開示 ①取締役会、指名委員会・報酬委員会等の活動状況 ②監査の信頼性確保に関する開示 ③政策保有株式等に関する開示 (3)その他 ①四半期開示の在り方 ②有価証券報告書の株主総会前提出 ③「重要な契約」の開示など |
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| (1)価値創造ストーリーの重要性 (2)取締役会アジェンダとの連動 (3)非財務情報の開示フレームワークの活用 （ガバナンス・機会・リスク・指標） (4)株主総会資料の電子提供制度との関係 (5)その他 |
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| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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| 本セミナーは、会場でのご参加のほか、2月21日（火）から3月14日（火）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 20,900円（税込）（非賛助会員1名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 |
４．監査役員業務研究会 ５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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