概 要
2022年5月17日、全世代型社会保障構築会議は、「議論の中間整理」を取りまとめ、岸田総理大臣に報告しました。そして同日、自由民主党政務調査会は、「医療DX令和ビジョン2030」の提言を公表しています。これは、入院・外来同時改革、アフターコロナ、医師の働き方改革、そして医療ＤＸへの対応をほぼ同時に行わなければならない状況が現在の病院を取り巻く経営環境であることを示しています。既に、かなりの数の民間病院は、長期にわたる病院医療費抑制政策により経営体力が弱体化し、誰も想定していなかったコロナ襲来により更なる体力低下を来しています。そのことに対して自己分析、自己評価、自己認識を適切に行い行動することができなくなっている民間病院も急増しているのではないでしょうか。
大きな構造変化、明らかな地殻変動が始まる中、大変厳しいコメントとなりますが、事業承継対策だけではなくて、その前提となる事業継続の可能性・確実性の確保についてもしっかりとした自己評価を行い、対策を立案し、実行することがトップマネジメントとしての最大の経営課題であることを痛感いたします。そして「気がつくと、いるはずのない場所で見たことのない景色を目の当たりにしている」という変化に直面する可能性が拡大するもとでは、変化を恐れない覚悟が必要ではないでしょうか。
本セミナーでは、３８年間の長期にわたり病院開設型医療法人の経営に関与するとともに、国公立・公的病院群に関しても係わりを持ってきた財務専門家として、医療法人理事長並びに経営幹部の皆様を対象に、極力客観的なデータに基づき、現状と改革と改訂への対応のあり方につき、具体的に解説いたします。
なお、タイムリーな情報提供に重点を置いておりますため講義内容の一部を変更する可能性があることをご了解ください。
