[セミナー]
          会社役員の義務と責任
        ― ガバナンスの充実のための職務と善管注意義務の実践 ―

開 催 要 項

講  師 村 中  徹  氏 弁護士法人第一法律事務所パートナー
弁 護 士

日  時 7月27日(水) 午前10時 ~ 午後4時まで
[講義/午前10時より正午まで]
[食事・休憩/正午より午後1時まで]
[講義・質疑応答/午後1時より同4時まで]
(午後に1回コーヒーブレイクを取ります。)

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222


概 要

 取締役・監査役等の職責は、会社法をはじめとする諸法令に規律されており、善管注意義務をはじめとする法的義務とその責任を把握した上で経営に臨むことは、会社役員の職責の第一歩に他なりません。また、近時のコーポレート・ガバナンスを巡る議論では、企業グループの成長戦略を初めとする経営の効率性を向上させるべく、種々のモニタリングの仕組みを整備・開示することを求めており、企業経営上留意すべきガバナンスについての規律は極めて多様です。
 本セミナーは、会社役員(取締役・監査役・執行役・執行役員等)を対象として、コーポレート・ガバナンスにまつわる会社法その他の法令の基本的な枠組みについて、会社法やCGコードの改訂等の内容を含めて解説し、職務執行や監視監督責任の遂行のために必要な会社法等の法律知識について具体例を挙げて整理します。
コンプライアンス・ESG経営の重要性が指摘されるなか、企業が成長戦略を構築するに先立ち、まずもってその担い手である会社役員の見識を高めるべく、この機会に新任の役員の方はもとより、多くの会社役員の方々の知識整理の一助とするべく、奮ってご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

講 義 内 容

第1 株式会社の経営の枠組みと会社役員の地位・責任 

 1 株式会社と出資者との関係
 2 会社役員の地位と責任の厳格性-従業員との相違

第2 取締役の地位と権限

 1 取締役の権限と職務
 2 取締役と取締役会
 3 取締役の報酬等
 4 独立役員の届出制度
 5 社外取締役の選任と会社法の規律
 6 CGコードの制定・改訂と社外取締役の選任

第3 監査役等の監査機関と会計監査人

 1 株式会社における監査機関の必要性
 2 監査の意義と監査役等の職務
 3 監査役の選任と任期等
 4 監査役の職責と権限
 5 会計監査人の選任・職責
 6 監査役会の権限と職責
 7 監査担当の役員の職責の悩ましさ

第4 指名委員会等設置会社について

 1 指名委員会等設置会社の概要
 2 指名委員会等設置会社の経営機構の仕組み
 3 指名委員会等設置会社の取締役会の権限
 4 委員会の権限
 5 執行役の権限と職責
 6 監査委員の職責

第5 監査等委員会設置会社制度について

 1 監査等委員会設置会社の概要
 2 制度の創設の目的・狙い
 3 監査等委員会設置会社の機関設計
 4 監査等委員の地位と職責
 5 実務対応に際しての検討事項

第6 取締役会の運営と取締役・監査役等の職責

 1 取締役と取締役会の権限
 2 取締役会の運営の実務
 3 取締役会における決議事項
 4 取締役会における報告事項
 5 経営会議・執行役員制度
 6 社外取締役の増員と取締役会の運営

第7 取締役・監査役の義務・責任

 1 会社役員の義務
 2 会社役員の民事責任
 3 会社役員の刑事責任等

第8 株主代表訴訟の概要と責任追及に備えた対処

 1 株主代表訴訟制度の枠組み
 2 株主代表訴訟の機能
 3 株主代表訴訟における被告となる取締役と会社の関係
 4 役員の義務違反・責任追及の類型化
 5 責任を全うするための留意点①-経営判断原則の留意
 6 責任を全うするための留意点②-内部統制の構築・運用
 7 責任を全うするための留意点③-監視監督責任の留意

第9 コーポレート・ガバナンスを巡る議論と取組課題

 1 コ-ポレート・ガバナンスの定義・概念
 2 コーポレート・ガバナンスを巡る議論の推移
 3 投資家を意識したコーポレート・ガバナンスへの注目
 4 コーポレート・ガバナンスを巡る議論の位置づけ
 5 グループ経営における取組課題と会社役員の責務
 6 M&A・買収防衛と会社役員の責務
 7 株式持ち合いにまつわる法的課題

第10 コンプライアンス・CSRと会社役員の責務

 1 企業経営環境の変化とコンプライアンスの重視
 2 コンプライアンスを巡る近時の動き
 3 企業不祥事の発生の防止のための責務
 4 企業不祥事発生時の経営幹部の責務
 5 不祥事の発生原因についての構造分析

第11 終わりに

1 会社役員として留意すべき法律上のポイント
2 連結経営におけるコンプライアンスの担い手としての役割
     

参 加 費 等

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参 加 費
          36,300円(税込)(非賛助会員1名につき)
          34,100円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          33,000円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          31,900円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(33,000)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
1.監査役員業務研究会
3.経営財務法務研究会
2.会社役員のための法律実務研究会
4.会社法務実務研究会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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