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［セミナー］
　 　 有価証券報告書の
　　　 　　記述情報をめぐる議論の最新動向と対応課題

　2018年6月の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告を受けて、2019年1月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」（開示府令）が改正され、また、同年3月に「記述情報の開示に関する原則」及び「記述情報の開示の好事例集」が公表されて以降、有価証券報告書における記述情報は、投資家による適切な投資判断を可能とし、投資家と企業との深度ある建設的な対話につながるものとして、その開示の重要性に対する意識が浸透するとともに、その充実が図られており、記述情報の有用性は着実に高まっています。
　そして、2019年1月の開示府令の改正後、企業開示を取り巻く経済社会情勢も大きく変化しています。気候変動に係るTCFDのフレームワークに従った開示の進展やサステナビリティ開示全般に関するIFRS財団によるグローバルなサステナビリティ報告基準の設定主体となる国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立やISSBによるサステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項及び気候関連開示基準の公開草案の公表及びわが国の財務会計基準機構（FASF）によるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の設置の公表など、企業経営や投資家の投資判断におけるサステナビリティの重要性が急速に高まっています。また、2021年6月のＣＧコードの再改訂によって、特にプライム市場上場企業において、TCFD又はそれと同等の国際枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実することが求められるに至っております。
　さらに金融審議会では、2021年6月、金融担当大臣からの諮問を受けてディスクロージャーワーキング・グループを再度設置し、①サステナビリティに関する企業の取組みの開示、②コーポレートガバナンスに関する開示、③四半期開示をはじめとする情報開示の頻度・タイミング、④「経営上の重要な契約等」その他の開示に係る個別課題について同年9月から審議が行われており、今後、報告書が公表され、それを受けた開示府令をはじめとする法令の改正が見込まれております。
　本セミナーでは、ディスクロージャーワーキング・グループにおける記述情報に関する議論の最新動向を確認するとともに、それを踏まえた企業の対応課題について実務に即した解説を行います。