講 師 | 尾 上 正 二 氏 | 株式会社じげん 常勤監査役 |
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元 三井金属鉱業(株)・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)常勤監査役 現在 産業経理協会「監査役員業務研究会」コーディネーター・セミナー講師 |
日 時 | 5月30日(月) | 10:00 ~ 正午 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 |
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。 |
3期連続の「コロナ禍」での株主総会となりそうですが、監査役員(監査役・監査等委員・監査委員)もデジタル技術を駆使しての監査が進んではいるものの、株主総会を踏まえ、実際に確認を要する事項も多々あります。当年度は、改正会社法施行、コーポレートガバナンス・コード再改定並びにそれらを受けた監査役監査基準の改定等が実施され、さらにはこの4月より新たな資本市場区分がスタートしていることもあり、ガバナンス改革の定着度が問われる総会となりそうです。その一方で、会計不正、労基法違反、データ改ざんなど企業の不祥事が多発しており、ガバナンスの一翼を担う監査役員の監査機能の重要性はますます高まっております。また、投資家や投資助言会社の議決権行使に対する取り組みも厳しさが加速され、会社と投資家の対話が進む中にあって、監査役員の活動には注目度も当然高まることになります。
本セミナーでは、監査役員の皆様が自信をもって株主総会に臨めるように、12月決算会社並びに3月決算会社の総会事例をも踏まえ、総会までに綿密に検証しておくべき事項をチェックリスト形式で整理するとともに、株主総会の場で監査役員へ向けられる想定質問への対応など、多角的かつ実践的な視点から検討を加え、併せて監査役員が総会後に速やかにチェックすべき諸事項について解説いたします。
Ⅰ-1 決算及び総会スケジュールの確認、株主総会の形態確認 Ⅰ-2 定時株主総会関係書類の整理 Ⅰ-3 監査役(監査役会)・監査等委員会・監査委員会の機能と責任 Ⅰ-4 ステークホルダーが求めている監査役員「監査報告書」 Ⅰ-5 会社法施行規則等への対応と確認事項 (1) 事業報告への記載事項 (2) 同 附属明細書への記載事項 (3) 計算書類及びその附属明細書の留意事項 (4) 株主総会参考資料への記載事項 (5) 監査報告(書)への記載事項 Ⅰ-6 監査役員監査基準並びに監査役監査実施基準への対応 Ⅰ-7 内部統制システム監査実施基準への対応 Ⅰ-8 監査報告(書)ひな型と実例解説(不祥事事例を含む) Ⅰ-9 コーポレートガバナンス報告書の点検 Ⅰ-10 会計監査人との連携・コミュニケーションの整理 Ⅰ-11 会計監査人の評価結果の確認 Ⅰ-12 会計監査人の再任・不再任の検討プロセスの確認 Ⅰ-13 期末における取締役等との意思疎通 Ⅰ-14 監査役員スタッフ他関連部署との連係確認 |
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Ⅱ-1 株主総会提出議案・書類の適法性のチェック Ⅱ-2 株主総会招集通参考書類の記載事項のチェック Ⅱ-3 WEB開示書類の確認と妥当性の検討 Ⅱ-4 後発事象の確認と監査上の取り扱い |
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Ⅲ-1 内部統制システムに関する監査(会社法・金商法) Ⅲ-2 利益相反取引、非通例取引等に関する監査 Ⅲ-3 支配株主に関する基本方針の記載内容の監査 Ⅲ-4 余剰金の分配・配当に関するチェック Ⅲ-5 有価証券報告書の監査役員監査のポイント |
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Ⅳ-1 不祥事はなぜ起きたのか、執行部の対応と監査役員の対応状況の確認 Ⅳ-2 不祥事の防止に向けて監査役員が留意すべき事項 Ⅳ-3 不祥事の発生時、発見時に監査役員はどの様な対処を |
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Ⅴ-1 株主総会での監査役員の法的責任・義務 Ⅴ-2 株主の質問権と監査役員の説明義務と留意点 Ⅴ-3 監査役員の調査義務、報告義務 Ⅴ-4 監査役員の総会を巡る固有の権限 Ⅴ-5 株主総会の運営に対する監査役員の協力 Ⅴ-6 自社の客観的分析による課題の抽出と想定問答集の作成 |
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Ⅵ-1 総会直後の監査役会での決議・協議事項 Ⅵ-2 総会直後の監査役会での審議事項 Ⅵ-3 総会後すみやかに監査役がチェックすべき事項 Ⅵ-4株主総会の議事録の記載事項、署名義務 Ⅵ-5 会計監査人との監査契約の締結に向けた検討 Ⅵ-6 会計監査人の報酬額への同意に向けた留意点 Ⅵ-7 東証市場区分変更に関する監査役員の確認事項等 |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。 |
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本セミナーは、会場でのご参加のほか、6月3日(金)から6月24日(金)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 20,900円(税込)(非賛助会員1名につき) 18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 16,500円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(17,600円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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