オンデマンド併用開催
同時配信は行いません
[セミナー]
     監査役等の「監査報告書」のファイナルチェック
          ー 監査報告書の作成に際しての形式・内容の確認 ー

開 催 要 項

講  師 村 中   徹  氏 弁護士法人第一法律事務所
パートナー 弁 護 士

日  時 4月19日(火) 13:30 ~ 16:30
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222
               本セミナーはオンデマンド配信(視聴期間4月25日~5月16日)でのご参加も可能でございます。

概 要

 本セミナーは、会場でのリアル参加と併せて、一定期間に限り「オンデマンド」でご視聴いただくことも可能でございます。ご都合に合わせて、是非ともいずれかの形態でのご活用をお願いいたします。

 監査役・監査等委員・監査委員(以下「監査役等」といいます)の皆様が期末に作成すべき監査報告書は、当該事業年度の監査結果の集大成として、会社法に即して適式に作成することが必要です。しかしながら、監査報告書については、その作成手続、監査報告書の形式面はもとより、どのような内容を記載すべきかについて、公刊物等の参考情報も限られており、実務上手探りの部分が多々あります。
 本セミナーでは、本年に特有の対応課題を含めて、監査役等の監査報告書の作成にまつわる期末監査における実務課題を整理するとともに、監査報告書に関して、手続面・内容面のそれぞれについて、ひな形等の具体的な記述の検討を含めて、具体的に検討します。
 監査役等の皆様にとって、決算・期末監査の諸手続きが本格化する時期を控えて、監査報告書の作成にまつわる論点を総括し、留意点を確認する格好の機会であり、奮ってご参加賜りますようご案内申し上げます。

講 義 内 容

第1 監査役等の職責と期末監査の視点

 1 監査役等の職責と監査報告書の作成
  (1)監査報告書の作成の意義と作成義務
  (2)監査役会(監査等委員会・監査委員会)での決議(審議)の必要
  (3)監査報告書の提出・提供についての法的規律
 2 期末監査を迎えるに際しての留意点
  (1)定時株主総会までの日程・準備体制の確認
  (2)監査報告書の作成準備
  (3)期末監査の対象と本年特有の課題

第2 決算・監査の日程と監査報告書の作成手続

 1 決算日程と決算発表の早期化
  (1)決算日程
  (2)決算発表の早期化の要請への対応
 2 決算監査の日程と法的規制の遵守
  (1)監査報告書の作成までの諸手続と日程
  (2)決算手続きと取締役会決議
 3 決算監査における監査役等と会計監査人との連携の重要性
  (1)計算関係書類の監査と監査役等
  (2)期末監査における会計監査についての監査役等としての確認の視点
  (3)会計監査人の監査報告時の通知事項(計規131条)の確認
  (4)監査基準の見直しの考慮

第3 監査役等の監査報告書の作成の方式

 1 監査報告書の記載事項
  (1)監査項目の法定
  (2)各監査項目についての記載方法の自由
 2 監査報告書の作成の方式
  (1)監査報告書の作成と通数
  (2)監査役会設置会社における監査報告書の作成の手順
  (3)監査等委員会・監査委員会の監査報告書の作成  
 3 計算書類・事業報告等の監査手続の流れ
  (1)計算書類等についての監査手続と監査報告書の作成
  (2)事業報告についての監査手続と監査報告書の作成 

第4 監査報告書のひな型の活用と記載事項の検討

 1 監査報告書等のひな型の位置づけ
  (1)日本監査役協会による制定
  (2)監査報告書のひな型の見直しのポイント(平成27年10月15日公表)
  (3)「財務報告に係る内部統制報告制度の下での監査報告書記載上の取扱いについて
   ―文例集の作成に当たって―」の改定(平成27年11月10日)
 2 監査役会の監査報告書の記載事項の検討
  (1)送り状
  (2)タイトル及び前文
  (3)監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
  (4)監査の結果
  (5)監査役の意見(異なる監査意見のあるときの付記)
  (6)後発事象についての意見
  (7)監査報告書の作成日付 
  (8)監査役の自署(記名)・押印
 3 各監査役の監査報告書のひな型について
  (1)監査役会の監査報告書との違い
  (2)常勤監査役と非常勤監査役の違い
 4 監査委員会・監査等委員会に関する監査報告書の記載事項の検討
  (1)監査役会の監査報告書との相違
  (2)機関設計の変更についての言及
  (3)その他
                                
     

参 加 費 等

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参 加 方 式
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。
・オンデマンドの方には、資料と視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、その手続きに従ってご視聴いただきます。
オンデマンド
本セミナーは、会場でのご参加のほか、4月25日(月)から5月16日(月)までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております(同時配信は行いません)
オンデマンドでの参加の方は
配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。
参 加 費
        リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。
          27,500円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,750円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,650円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,550円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,650円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

   

申 込 要 件

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