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［セミナー］
　　　　　２０２２年３月決算のファイナルチェック
　 　 　 　　― 会計処理・開示並びに税務を含めた総合的視点からの解説 ―

　2022年3月期決算を目前に控え、これまで進めてきた検討事項について最終的な点検が必要な時期を迎えますが、その際、最新の会計基準等、会社計算規則や税法等の内容の再点検を行いうことが求められます。留意すべき事象として、会計上の見積りが重要な論点になるものと考えられます。具体的には固定資産の評価、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性の判断、引当金の見積りなど、先行き不透明な状況下において、適切な見積りを行うことが求められるのですが、その際の考え方・スタンスを再確認しておく必要があります。これらはＫＡＭの選定事項になることも多く、監査人との間の十分な情報共有も不可欠な課題となります。また、決算直前までに企業会計基準委員会から公表された取扱いを十分に理解・整理する必要があります。令和4年3月期の決算に影響のある改正事項である「時価の算定に関する会計基準」および「収益認識に関する注記」への対応など、検討すべき事項が少なくありません。さらに、「収益認識に関する会計基準」を年度決算として初めて適用することになるため、適用初年度の会計処理と申告調整に対応する必要があります。税務対応としては、令和3年度税制改正事項、すなわち人材確保等促進税制の創設、試験研究費の税額控除制度の見直しなど、確認しておくべき事項は多岐にわたり、特に人材確保等促進税制については、雇用調整助成金との関係に留意が必要です。
　本セミナーでは、会社役員（取締役、監査役）並びに経理部門の責任者７の皆様が、北目３月決算と税務申告に万全な体制で臨むことができるよう、会計処理、開示、税務に関する論点を網羅し、最新の法令・規則・通達などを総合的に踏まえた対応のあり方をご提示するとともに、謝りやすい箇所なども指摘しながら具体的に解説いたします。