オンライン併用開催
[セミナー]
      親会社によるグループ子会社管理のあり方

開 催 要 項

講  師 松 山  遙  氏 日比谷パーク法律事務所パートナー
弁護士

日  時 2月7日(月) 10:00 ~ 正午

会  場 経団連会館 5階 会議室
本セミナーはオンラインでのご参加も可能でございます。
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222

概 要

 グループ経営・連結経営が進む中、子会社の不祥事が企業グループ全体に大きな影響を及ぼす事案も散見されています。平成26年の会社法改正でも親会社による子会社管理の重要性が指摘されており、企業グループを率いる親会社にとって、適切な子会社管理体制の構築・運用は喫緊の課題となっています。しかし、具体的にどのような子会社管理体制構築を目指すべきかは非常に悩ましい問題です。そもそも企業グループのあり方自体が各社各様であり、リスクの所在や管理するべきポイントも異なっているため、モデルとなる方法は確立されていません。また、上場子会社など、子会社自体のガバナンスの確立が求められているケースもあります。
 本セミナーでは、各社がそれぞれの実情に合わせて最適な子会社管理体制を構築していくための視点や留意するべきポイントについて、子会社・企業グループの特性等をふまえつつ、法的観点から明解に整理した解説を行ないます。

講 義 内 容

第1 子会社管理の必要性

 1 子会社管理の意義と必要性
  (1) 近年の不祥事の状況
  (2) 会社法・金商法の改正経緯
  (3) 子会社管理・グループガバナンスの必要性
 2 子会社管理体制に関する各種規制
  (1) 会社法に基づく「企業集団における内部統制システム」
  (2) 金商法に基づく「財務報告に係る内部統制」
  (3) 金融商品取引所規則に基づく「業務の適正を確保するために必要な体制」
 3 子会社管理責任に関わる裁判例
  (1) 子会社の不正行為に関する役員責任
  (2) 内部統制システム(=従業員の不正行為の防止体制)に関する役員責任
  (3) 有価証券報告書等の不実記載に関する役員責任

第2 子会社管理体制を検討する上での留意点

 1 対象とすべき子会社の特性等に応じた留意点
  (1) 議決権保有割合
  (2) 事業規模・その他の特性
 2 企業グループ全体を管理する上での留意点
  (1) 企業グループのスキームと各社の機関設計・組織体制
  (2) 企業集団全体としてのリスク管理
  (3) 親会社内部における情報連携・管理体制
  (4) 純粋持株会社における留意点

第3 子会社管理体制の構築・運用

 1 業務執行ラインにおける管理体制
  (1) 経営管理契約等による承認・報告体制
  (2) 子会社に対する役職員の派遣
  (3) 子会社役職員の業績評価
  (4) 親会社における担当部署のあり方
  (5) グループ内部通報制度の活用
 2 内部監査部門による監査体制
  (1) 企業集団としての内部統制システム
  (2) 子会社の内部監査部門による監査
  (3) 親子会社間の内部監査部門における連携
 3 監査役による監査
  (1) 親会社監査役の権限・職責
  (2) 利益相反取引・グループ間取引に対する監査
  (3) 子会社における不正行為への対応
  (4) 監査役による子会社往査・連携
                                 

参 加 費 等

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参 加 方 式
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。
・オンライン(リモート)参加の方には、視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、当日は、その手続きに従ってオンラインでご視聴いただきます。なお、資料も事前にお送りすることといたします。
後日の動画視聴
オンライン参加でお申し込みの方は、通信障害等も想定されますので、当協会ホームページの「マイページ」を経由して、収録した講義を翌日より1週間ご視聴いただくことができます。
参 加 費
        リアル参加、オンライン参加ともに以下の金額となります。
          19,800円(税込)(非賛助会員1名につき)
          18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          16,500円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(17,600円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

   オンラインでの参加の方は2月1日(火)までにお申し込みください。

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

   

申 込 要 件

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