講 師 | 太 田 洋 氏 | 西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 |
---|
野 澤 大 和 氏 |
西村あさひ法律事務所パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 |
日 時 | 12月16日(木) | 10:00 ~ 正午 |
---|
会 場 | 経団連会館 5階 会議室 本セミナーはオンラインでのご参加も可能でございます。 |
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
---|
スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの影響を受けて、企業と機関投資家との間で建設的な対話を通じた企業価値向上という認識が浸透していることや、政策保有株式の縮減の方向性が示されたことに伴って株式の持合いの解消が進み、安定株主比率が低下していること、機関投資家において会社提案及び株主提案に係る議案ごとの議決権行使に当たっての判断が厳格化していること等を背景として、アクティビスト(物言う株主)の活動が活発化しております。
従来は、短期的なリターンの獲得を狙ってキャッシュリッチな企業に対して、増配や自己株式取得等の株主還元を求めるアクティビストが多く見られましたが、近時のアクティビストの中には、中長期的な視点での、コーポレートガバナンス体制の強化、事業戦略・事業ポートフォリオの見直し、財務資本戦略の在り方の見直し等を要求してくるものが増加している等、アクティビストが投資先企業に対して影響力を行使するための手法等も「洗練化」されています。また、かつては、事業会社による非友好的買収は一般的ではなく、投資家からの賛同も得られず、またレピュテーション上もマイナスでしたが、近時は、事業会社による対象会社の賛同を得ずに行われる非友好的買収の提案が見られるようになり、市場においても非友好的買収が受け入れられる素地が整いつつあります。その結果として、アクティビストによる非友好的買収提案が今後増加していく可能性も否定できません。
本セミナーでは、上述の問題状況下におけるアクティビストの最新動向を確認するとともに、上場会社がアクティビスト対応として検討しておくべき平時の「備え」や有事における対抗策等について、最新の実例を踏まえながら実務に即した実践的な解説を行います。
(1)アクティビストの揺さぶりの法的手法 (2)取締役・経営陣の交替を迫る手法 (3)M&A、現金配当、自社株買い等を迫る手法 |
---|
(1)アクティビスへの対応の要諦 (2)外為法等の対内直接投資規制を利用した買収等の防止 |
---|
(1)買収防衛策の動向 (2)平時の「備え」-平時導入型買収防衛策等 (3)有事の対抗策-有事導入型買収防衛策等 |
---|
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンライン(リモート)参加の方には、視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、当日は、その手続きに従ってオンラインでご視聴いただきます。なお、資料も事前にお送りすることといたします。 |
---|
オンライン参加でお申し込みの方は、通信障害等も想定されますので、当協会ホームページの「マイページ」を経由して、収録した講義を翌日より1週間ご視聴いただくことができます。 |
---|
リアル参加、オンライン参加ともに以下の金額となります。 19,800円(税込)(非賛助会員1名につき) 18,700円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 17,600円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 16,500円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
---|
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(17,600円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
---|---|---|
1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
---|