講 師 | 尾 上 正 二 氏 | 株式会社じげん 常勤監査役 |
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日 時 | 10月4日(月) | 13:00 ~ 16:30 途中1回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 本セミナーはオンラインでのご参加も可能でございます。 |
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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ご参加資格 | 監査役、監査等委員、監査委員ほか関係者 |
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コロナ禍は一向に収束には向かわず、相変わらず有事における監査役員監査が続く中にあって、上場会社等で多くの不祥事が表面化しています。その一方で、東証市場では、2022年4月からの市場区分の見直しが決定されており、そこでは会社の持続的な成長と企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、開示資料の信頼性確保の観点が強調されるに至っております。このように監査役員の役割と責任は一層重いものとなっておりますが、企業が作成し公表する財務報告等の企業情報に対して信頼性と適正性を担保する会計監査人監査並びに内部監査のプロセス等の結果を包括的に監視し、取締役の職務の執行監査、とりわけ会計不正を未然に防止する重要な責務を負う監査役員としては、会計・財務、そして監査についての一定程度レベルの知識が要求されます。
本セミナーでは、会計面に不慣れな監査役員の方にも理解できるように、会社法や金商法が要求している会計監査の基本的事項に関して業務監査の視点を踏まえ、会計不正の発生メカニズム、その防止策等を概観し、会計監査人の監査の相当性判断にも焦点を当て、具体的に何を・どのように・どの程度、調査・監査すればよいかについて、講師の豊富な経験に基づいた具体的解説を行うとともに、親会社の監査役員及び子会社監査役員の役割についても、会計監査の重要性とその点検の内容という観点から解明いたします。
1.会社法の目的と会計 2.会計監査の必要性 3.二重責任の原則 4.会計監査人の基本姿勢 5.監査役員の会計監査に対するスタンス 6.日本の企業会計のトライアングル体制 |
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1.会社法における計算規定、監査基準 2.会計の原則、会計帳簿の作成基準 3.会計監査の対象・・・計算関係書類 4.法定開示書類 5.計算書類等の作成・承認・提出・確定・開示 6.計算関係書類の監査 7.計算書類等の監査の日程 8.各種財務情報と監査役の監査 |
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1.会計方針等の監査 2.計算関係書類の具体的監査 3.会計監査人の独立性、品質管理体制の監査 4.会計監査人の監査の相当性の判断 |
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1.会社法会計監査における二重責任 2.会計監査人の選解任、再任、不再任の決定権 3.会計監査人の評価基準と再任決議 4.会計監査人の報酬等への監査役の関与 5.会計監査人が準拠する監査基準 6. 会計監査人のコーポレート・ガバナンス 7. 会計監査人との連携・コミュニケーション 8.監査役員による会計監査人監査の相当性判断 |
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1.「不正はなぜ起きるか」…不正のトライアングル 2.不正を犯す圧力・動機、正当化 3. 経営者不正の防止と監査役員のチェック・ポイント 4. 会計不祥事防止のための環境分析 5.企業不祥事に対する監査役員の対応とアクション(会社法・金商法・内部統制との関連) 6.不正リスク対応会計監査基準 7. グループ企業の親会社監査役員と子会社監査役員の役割 |
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1.監査役員が自ら実施・検証すべき事項 2.単体計算書類の監査要点 3.監査役員の勘定科目別のチェック・ポイント 4.虚偽記載(粉飾)のチェック・ポイント 5.剰余金の分配・配当 6.分配可能額の算定 7.注記表と記載すべき内容 8.関連当事者取引と利益相反取引のチェック 9.臨時計算書類 |
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1.連結決算の法的枠組み 2.連結計算書類の承認、報告 3.連結の範囲、持分法適用の範囲 4.子会社調査権 5.連結計算書類と配当との関係 6.連結決算の成り立ち 7.連結決算についての監査役員のチェック・ポイント |
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・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンライン(リモート)参加の方には、視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、当日は、その手続きに従ってオンラインでご視聴いただきます。なお、資料も事前にお送りすることといたします。 |
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オンライン参加でお申し込みの方は、通信障害等も想定されますので、当協会ホームページの「マイページ」を経由して、収録した講義を翌日より1週間ご視聴いただくことができます。 |
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リアル参加、オンライン参加ともに以下の金額となります。 26,400円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
4.監査役員業務研究会 5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 |
【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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