オンライン併用開催
[セミナー]
       海外子会社における不正対策:有事と平時
                ― 不正調査、内部通報、内部監査 ―

開 催 要 項

講  師 結 城 大 輔 氏 弁護士・ニューヨーク州弁護士
公認不正検査士

日  時 2月19日(金) 13:30 ~ 16:30
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室
本セミナーはオンラインでのご参加も可能でございます。
住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222


概 要

 上場企業における不正・不祥事に関する開示内容を見ていると、数多くの企業が、海外子会社における不正への対応に追われていることが分かります。特に、海外での贈賄やカルテル、そして、不適切な会計処理の問題等は、海外での重大な刑事罰・行政罰や巨額の損害賠償に加え、海外事業の継続が危ぶまれたり、事と次第では本社の上場維持すら危うくなる事態に陥いることにもなりかねません。しかも、コロナ禍で海外子会社に十分目が届かないという懸念が広まっているなか、本セミナーは、次の3部により構成することにしました。
 まず第1部では、海外子会社における不正対策の重要性を概括した上で、実際に海外子会社における不正事案が発生した際の有事対応として、「不正調査の実務」についてそのポイントを概説します。続いて、海外子会社における不正の予防・発見のための平時の対策として、第2部では「内部監査機能の充実」について取り上げ、多くの企業の内部監査部門が現在抱える課題を整理するとともに、不正対策という観点からの内部監査機能強化に向けた取組みの考え方を提案します。そして、第3部では、不正に関するリスク情報を早期に社内で伝達するための仕組みである内部通報について、「グローバル内部通報システムの構築法」を整理し、通報対応体制の構築や、周知、運用上の工夫など、真に機能する内部通報システムに向けた取組みに迫ります。
 あらゆる企業の取締役、監査役、法務、コンプライアンス、内部監査、海外事業部門等に所属する皆様に必須の内容をご提供いたしますので、ご参加に向けてご検討をお願い申し上げます。

講 義 内 容

第1部 企業コンプライアンスと海外子会社不正への有事対応

 1 役員とコンプライアンス経営
  (1)コンプライアンスとは「法令遵守」ではない
  (2)コンプライアンスの取組みのポイント
 2 コンプライアンスのグローバル化
  (1)海外子会社における不正リスク
  (2)特に重視すべきリスクの例:贈賄、カルテル、会計不正等
 3 不正への有事対応:不正調査
  (1)不正調査とコンプライアンス
  (2)社内調査と調査委員会
  (3)第三者委員会とその課題
  (4)海外子会社調査:開始段階の論点
  (5)海外子会社調査:遂行段階の論点
  (6)海外子会社調査:終結段階の論点
 4 ウィズコロナ時代の海外子会社不正調査

第2部 内部監査機能の充実

 1 内部監査部門が現在抱える課題
 2 不正の予防・発見のために内部監査部門ができることとは?
 3 “スリーライン・ディフェンス”から“スリーライン・モデル”へ

第3部 グローバル内部通報システムの構築法

  1 内部通報システムとは
  2 グローバル内部通報システムの制度設計(“P”)
  3 運用上のポイント(周知・浸透を含め)(“D”)

結 城 大 輔 (ゆうき だいすけ) 講師紹介
弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
のぞみ総合法律事務所パートナー
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000~2002年日本銀行、2008~2009年韓国ソウルの法律事務所、2010~2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California(LL.M.)修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構(“LR”)設立、2019年から代表理事。2019~2020年国際法曹協会(IBA)贈賄防止委員会アジア地域代表委員。
企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、不正調査(調査委員会等)、内部通報対応、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応、その他海外子会社の関連する不正対策案件を多く扱う。
                                
     

参 加 費 等

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参 加 方 式
・リアル(会場)参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。
・オンライン(リモート)参加の方には、視聴方法を記載した書面をお送りいたしますので、当日は、その手続きに従ってオンラインでご視聴いただきます。なお、資料も事前にお送りすることといたします。
後日の動画視聴
オンライン参加でお申し込みの方は、通信障害等も想定されますので、当協会ホームページの「マイページ」を経由して、収録した講義を終了後1週間ご視聴いただくことができます。
参 加 費
        リアル参加、オンライン参加ともに以下の金額となります。
          26,400円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

   オンラインでの参加の方は2月15日(月)までにお申し込みください。

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

   

申 込 要 件

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