［セミナー］
　 　　　 改正公益通報者保護法のポイントと施行までの準備
　　　　　　　　　　　― 体制整備義務や守秘義務などの重要改正点を踏まえて ―

第１　公益通報者保護法改正の背景

１　コンプライアンスと内部通報 　　（１）高まる内部告発リスク 　　（２）内部通報制度の現状〜第三者委員会等の指摘も参考に 　２　公益通報者保護法 　　（１）公益通報者保護法の成立 　　（２）施行後の状況 　　（３）公益通報者保護法改正に向けた検討

第２　改正公益通報者保護法の概要

１　改正の概要 　２　通報者・通報対象事実の範囲の拡張 　３　行政機関通報に関する改正 　４　受付・調査・是正措置業務従事者の指定義務 　５　内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備義務 　６　通報者特定情報についての守秘義務 　７　罰則等

第３　今後のスケジュール等

１　施行時期 　２　指針の制定プロセス

第４　企業の対応準備

１　改正法対応 　　（１）規程改訂 　　（２）窓口の充実 　　（３）周知・研修 　２　自己適合宣言登録制度

第５　まとめ

結 城 大 輔 （ゆうき だいすけ）　講師紹介 のぞみ総合法律事務所パートナー 1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。2016年日本公認不正検査士協会理事就任。2015年リーガル・リスクマネジメント研究機構（“LR”）設立、2019年から代表理事就任。2019～2020年国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会アジア地域代表委員。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、米国訴訟・FCPA等当局捜査対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。

中 原 健 夫（なかはら　たけお）　講師紹介 弁護士法人ほくと総合法律事務所　代表パートナー 1993年早稲田大学法学部卒業、1998年弁護士登録、原田・尾崎・服部法律事務所（現在の尾崎法律事務所）入所。2002年アフラック（アメリカンファミリー生命保険会社）企業内弁護士、2005年あさひ・狛法律事務所（現在の西村あさひ法律事務所）入所、2007年のぞみ総合法律事務所パートナー、2008年弁護士法人ほくと総合法律事務所を設立し、代表パートナー就任。 企業コンプライアンス、不祥事対応、危機管理、社内・第三者委員会調査、保険業務、倒産・事業再生、M&A、不動産取引、紛争対応等。内部通報その他コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。