[セミナー]
【監査役員教室/会計監査編】
  監査役員(監査役・監査等委員・監査委員)
          のための会計監査の着眼点と実践
  ― 監査役員は会計監査にどの程度関与すべきか、
        コロナ禍の中間監査と期末へ向けた監査活動 ―

             

開 催 要 項

講  師 尾 上 正 二  氏 株式会社じげん 常勤監査役
                          元 三井金属鉱業(株)・カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)常勤監査役
                          現在 産業経理協会「監査役員業務研究会」コーディネーター・セミナー講師

日  時 10月2日(金) 13:30 ~ 17:00
途中1回コーヒーブレイクをお取りします。

会  場 経団連会館 5階 会議室  住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-6741-0222

ご参加資格 監査役、監査等委員、監査委員ほか関係者

概 要

 今年は「新型コロナウイルス感染症」の拡大という有事における監査役員監査及び総会を経験したものですが、未だに収束には至っておりません。また、近年においては、機関投資家や個人株主の行動変化の流れが加速しているのみならず、上場会社等で多くの不祥事が表面化しています。このような状況を背景として、会社の持続的な成長と企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、開示資料の信頼性確保の観点からも監査役員の役割と責任は一層重くなっております。
 監査役、監査等委員、監査委員は、会計監査そのものを主体的に行うわけではありませんが、企業が作成し公表する財務報告等の企業情報に対して信頼性と適正性を担保する会計監査人監査並びに内部監査のプロセス等の結果を包括的に監視し、取締役の職務の執行監査、とりわけ会計不正を未然に防止する重要な責務を負っており、また、「会計監査」は「業務監査」と併せて監査の両輪として重要であるため、会計・財務についての一定程度レベルの知識が要求されることとなります。
 本セミナーでは、会計面に不慣れな監査役員の方にも理解できるように、会社法や金商法が要求している会計監査の基本的事項に関して業務監査の視点を踏まえながら、会計不正の発生メカニズム、その防止策等を概観し、会計監査人の監査の相当性判断にも焦点を当て、具体的に何を・どのように・どの程度、調査・監査すればよいかを検討するとともに、親会社の監査役員及び子会社監査役員の役と会計監査の重要性とその点検内容についても解説いたします。

講 義 内 容

◎はじめに
 「監査役員監査環境に関わる近年の変化」

Ⅰ 会社法における会計・監査(その1)

 1.会社法の目的と会計
 2.会計監査の必要性
 3.二重責任の原則
 4.監査人の基本姿勢
 5.監査役員の会計監査に対するスタンス
 6.日本の企業会計のトライアングル体制

Ⅱ 会社法における会計・監査(その2)

 1.会社法における計算規定、監査基準
 2.会計の原則、会計帳簿の作成基準
 3.会計監査の対象・・・計算関係書類
 4.法定開示書類
 5.計算書類等の作成・承認・提出・確定・開示
 6.計算関係書類の監査
 7.計算書類等の監査の日程
 8.各種財務情報と監査役の監査 

Ⅲ 「監査役(員)監査基準」及び「監査実施要領」が要求している会計監査

 1.会計方針等の監査
 2.計算関係書類の具体的監査
 3.会計監査人の独立性、品質管理体制の監査
 4.会計監査人の監査の相当性の判断

Ⅳ 監査役員と会計監査人の会計監査

 1.会社法会計監査における二重責任
 2.会計監査人の選解任、再任、不再任の決定権
 3.会計監査人の評価基準と再任決議
 4.会計監査人の報酬等への監査役の関与
 5.会計監査人が準拠する監査基準
 6.会計監査人のコーポレート・ガバナンス
 7.会計監査人との連携・コミュニケーション
 8.監査役員による会計監査人監査の相当性判断

Ⅴ 会計不正・不適切会計の防止

 1.「不正はなぜ起きるか」…不正のトライアングル
 2.不正を犯す圧力・動機、正当化
 3. 経営者不正の防止と監査役員のチェック・ポイント
 4. 会計不祥事防止のための環境分析     
 5.企業不祥事に対する監査役員の対応とアクション(会社法・金商法・内部統制との
  関連)
 6.不正リスク対応会計監査基準
 7.グループ企業の親会社監査役員と子会社監査役員の役割

Ⅵ 監査役員自身による計算書類の監査のチェック・ポイント

 1.監査役員が自ら実施・検証すべき事項
 2.単体計算書類の監査要点
 3.監査役員の勘定科目別のチェック・ポイント
 4.虚偽記載(粉飾)のチェック・ポイント
 5.剰余金の分配・配当
 6.分配可能額の算定
 7.注記表と記載すべき内容
 8.関連当事者取引と利益相反取引のチェック
 9.臨時計算書類

Ⅶ 監査役員自身による連結計算書類の監査の着眼点

 1.連結決算の法的枠組み    
 2.連結計算書類の承認、報告    
 3.連結の範囲、持分法適用の範囲   
 4.子会社調査権
 5.連結計算書類と配当との関係
 6.連結決算の成り立ち
 7.連結決算についての監査役員のチェック・ポイント
     

参 加 費 等

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参 加 費
          26,400円(税込)(非賛助会員1名につき)
          24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
          23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
          22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき)
割 引 対 象
当協会主催の次の会にご登録(副登録含む)の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(23,100)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
  1.会社役員のための法律実務研究会
  2.経営財務法務研究会
  3.経理部長会
  4.監査役員業務研究会
  5.会社法務実務研究会
  6.総務・法務部長会
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

  

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

資  料
 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
   

申 込 要 件

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