講 師 | 藤 井 範 彰 氏 | 公認会計士・公認内部監査人 |
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日 時 | 7月29日(水) | 14:00 ~ 17:00 途中1回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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会 場 | 経団連会館 5階 会議室 | 住所:東京都千代田区大手町1-3-2
>>>地図はこちらをご参照ください 電話:03-6741-0222 |
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企業におけるリスクマネジメントや内部監査は、本来経営に貢献する重要な機能ですが、その割には、その仕組みや体制構築に責任のある経営層の関心があまり高くないようにも見受けられます。これは欧米からの輸入概念であるリスクや監査に関する機能の紹介は抽象論に止まりがちで、足下の日本の業務慣行や企業の風土や文化への適合性を踏まえた研究や議論があまりに少ないことに一因があるものと考えられます。最近問題とされる新型コロナウイルスへの対策にしても、企業ごとにビジネスへの影響は異なりますから、世間や他社の動向とは別に、自らのリスク環境の変化を素早く察知して独自の対策を講じるリスクマネジメントのあり方が肝要となります。また日本で報道される会計不祥事についても、その根本原因が企業のガバナンスや企業の文化・風土のあり方に根ざす統制環境にあり、その対応については会計とは専門性が異なることもあって、まともに議論がなされず、また、業務上の偽装事件に関しても、不正というよりはリスク管理の不備に起因する例が見られるにもかわらず、そうした経営管理の本質は深掘りされず、法令順守の問題だけが強調されがちです。企業の経営層に必要なことは、経営を支えるリスク管理機能の本質を理解し、これらを経営管理の一貫として使いこなすことであると言わなければなりません。
本セミナーでは、欧米企業とは異なる日本企業の経営管理の「そもそも論(=本質論)」として、不祥事対応に限らずに経営に貢献する社内のリスク管理体制や企業監査のあり方を検討し、経営管理の視点から、これらをどう捉えて整備し実効性あるものにするかについて、理論と実務の両面から具体的に解説いたします。
会社役員(取締役、監査役)、経営幹部の皆様のご参加をお待ち申し上げる次第でございます。
・比較項目:グローバル企業の子会社に対するガバナンス体制、権限規定とコンプラ イアンス体制、経営のインフラ、モニタリング・内部監査の体制、株主への説明責任 ・日本のグローバル企業に見られる課題:戦略、ガバナンス、人材、内部監査体制 |
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・全社的リスクマネジメント(ERM)を必要と感じない理由と必要と考える理由 ・ERMを理解する3つの観点と実効性の確保 ・リスク管理を実務に適用する手法としてのCSA(統制自己評価)の利用の仕方 ・ERMを内部監査につなげる真のリスクベースの監査 |
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・スリーライン・モデルから考える日本企業のガバナンス構造と内部監査の問題 ・フォー・ラインモデルによる内部統制と内部監査の効率化 |
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・ 不正対策を内部統制および監査につなげる論理と実務 ・ 会計士監査・内部統制報告制度の限界と会計士では手の届かない内部監査による不正対応 ・ 全社的な取り組みに欠かせない協調的アプローチと監査役の立ち位置 ・企業が取り組む会計士の監査と社内のビジネスコントロールとのハーモニゼーション |
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・ 経営に資する経営監査の考え方 |
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講 師 紹 介
公認会計士、公認内部監査人、米国公認会計士(inactive)。藤井範彰公認会計士事務所代表
30余年の大手監査法人勤務の内、約20年は会計監査に従事しつつ、加えてアンダーセンでは監査アプローチの研修・普及活動や公認会計士協会本部の委員会活動(国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他)にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅後は朝日監査法人代表社員を辞してPwC(中央青山監査法人)に移り代表社員も務め、その後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS(不正対策・係争サポート)部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを辞任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は藤井範彰公認会計士事務所として、内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。最近の著書「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」同文館出版2016年で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。他にも著書論文多数。
26,400円(税込)(非賛助会員1名につき) 24,200円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 23,100円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 22,000円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき) |
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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