| 講 師 | 國 廣 正 氏 | 国広総合法律事務所 パートナー 弁 護 士 |
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| 日 時 | ９月１７日（火） | １４：００ ～ １７：００ 途中１回コーヒーブレイクをお取りします。 |
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| 会 場 | 経団連会館 ５階 会議室 | 住所：東京都千代田区大手町１－３－２
＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－６７４１－０２２２ |
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会社経営における危機管理とは、ステークホルダーに対するレピュテーション・リスクの管理であることを肝に銘じ、日頃より有事対応のあり方について十二分な検討を行なっておくことが求められます。その際、過去の「失敗パターン」に学びながら、その教訓を自社の体制に当て嵌めて活かして行くことが必要不可欠な課題となります。
本セミナーでは、上述の課題に対して具体的な取り組みが可能となるよう、有事対応（危機管理）実務の最前線を紹介するとともに、大規模不祥事が起きた際に設置がデファクト・スタンダードとなった第三者委員会の実務、あるいは有事対応に監査役・監査等委員・監査委員がどう関わるかといった問題にも検討を加え、併せて最近において特に大きなリスクとして注目されるSNSの炎上事案の危機管理やグローバル展開する日本企業の課題となっている外国公務員贈賄問題とNGO対応についても具体的に検討いたします。
| １．不祥事の実態から危機管理の在り方を考える ２．危機管理の失敗パターン ３．危機管理における事実調査の重要性 ４．監査役・監査等委員・監査委員は有事対応にどう関わるか |
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| １．第三者委員会とは ２．日弁連ガイドライン ３．問題のある第三者委員会 ４．第三者委員会とコーポレートガバナンス ５．監査役・監査等委員・監査委員は第三者委員会にどう関わるか |
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| １．カネカの炎上事案 ２．分析と検討 |
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| １．外国公務員贈賄のリスク管理を考える ２．企業はグローバルNGOとどう付き合うか |
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講 師 紹 介
弁護士・国広総合法律事務所パートナー
1955年大分県生まれ。 東京大学法学部卒業。
専門分野は、 訴訟 （会社法・金融商品取引法などの領域）、 危機管理、 企業のリスク管理体制構築 （コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制）。 多くの大型企業不祥事の危機管理、 第三者委員会調査などを手がける。 現在、 内閣府顧問 （法令遵守対応室法令顧問）、 消費者庁顧問 （法令遵守調査室法令顧問）、 「内閣府・内閣官房・内閣法制局入札監視委員会」 の委員長などを務める。
著書に 「修羅場の経営責任」 （文春新書）、 「それでも企業不祥事が起こる理由」 （日本経済新聞出版社）、 「内部統制とは、 こういうことだったのか」 （同共著） など。
| 25,920円（税込）（非賛助会員1名につき） 23,760円（税込）（当協会普通賛助会員1名につき） 22,680円（税込）（当協会正賛助会員1名につき） 21,600円（税込）（当協会特別賛助会員1名につき） |
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| 当協会主催の次の会にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（22,680）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 | ||
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| １．会社役員のための法律実務研究会 ２．経営財務法務研究会 ３．経理部長会 ４．監査役員業務研究会 |
５．会社法務実務研究会 ６．総務・法務部長会 ７．グループ会社実務研究会 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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