講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 (EY新日本有限責任監査法人フェロー) |
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日 時 | 5月24日(金) | 13:00 ~ 16:30 (途中一回休憩を行います。) |
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会 場 | 大阪銀行協会 大阪銀行倶楽部 本館5階 第1会議室 |
住所:大阪市中央区谷町3-3-5 >>>地図はこちらをご参照ください 電話:06-6942-1375 |
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改訂コーポレートガバナンス・コードが適用された中で迎える今回の株主総会では、自社の業績の状況に応じて、現状の業績と今後の見通しや事業計画などについて、適切な説明が可能となるよう準備しておくことが不可欠ですが、役員報酬虚偽記載事案が連日報道されたこれまでの経緯を振り返ると、役員報酬の決定過程のあり方には特段の注目が集まることになりそうです。それとともに、配当水準の妥当性、政策保有株式の保有方針、資本政策、ROEといった財務政策の問題に関しては、株主の問題意識の高さを反映して、鋭い質問がなされる可能性があるため、「コーポレートガバナンス報告書」の開示内容と齟齬のないような説得力のある回答を十分に検討しておくことが求められます。さらに株主の関心は会計不祥事問題にも向けられていることもあって、会計に関する管理体制、監査の体制等に関する質問なされる蓋然性が高いものと心得る必要があります。
本セミナーでは、来るべき定時株主総会において問われることが想定される会計・財務関連質問事項につき、多角的なQ&A形式で取り上げ、その検討が必要となる取締役、監査役、部門責任者・担当者の民様の視点から、回答に際して外してはならないポイントを具体的に指摘しつつ、総会の場において株主の疑問を氷解するとともに、自社の経営姿勢を明示できるような回答のあり方を具体的かつ明解に解説いたします。
1 配当水準の妥当性 2 役員報酬の決定方針、決定方法等 3 業績・財政状態、財務会計に関わる想定問答 4 改訂コーポレートガバナンス・コードに関連する事項 5 会計に関する不祥事関連 |
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1 各種会計基準に関するQ&A (1)金融商品会計基準に関する事項 (2)減損会計に関する事項 (3)税効果会計に関する事項 (4)「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する事項 (5)「企業結合会計基準」に関する事項 (6)連結決算への対応に関する事項 (7)国際会計基準に対する対応に関する事項 2 事業報告の会計に関するQ&A(業績、役員報酬等、役員退職慰労金等) 3 会社法計算書類に関するQ&A (1)貸借対照表に関する事項 (2)損益計算書に関する事項 (3)株主資本等変動計算書に関する事項 (4)注記表に関する事項 4 会社法の会計に関するQ&A(剰余金の分配可能額等) 5 監査役に対するQ&A (1)会計監査人に関する事項 (2)会計監査人の監査報酬に関する事項(報酬の妥当性、同意した理由と判断基準) (3)会計監査人との連携に関する事項 (4)子会社の監査に関する事項 6 その他 |
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1 配当水準の妥当性 2 役員報酬の決定方針、決定方法に関する事項 3 会計不祥事関連(会計に関する管理体制と運用状況、監査の体制等) (1)監査法人のガバナンス・コードへの対応 (2)会計に関する管理体制 4 その他 |
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1 政策保有株式の保有方針 2 資本政策の内容 3 ROE(自己資本利益率)の改善見通し 4 役員報酬の制度設計(インセンティブ付けを行う報酬制度等) |
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1 会計監査人の選解任等に関する議案の決定 2 会計監査人の報酬等についての同意した理由とその判断プロセス 3 監査役と会計監査人の連携 4 子会社の監査に関する事項 5 子会社の監査役との連結 6 内部統制システムに係る対応 7 企業集団内部統制 8 その他 |
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21,600円(税込)(非賛助会員1名につき) 20,520円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき) 19,440円(税込)(当協会正賛助会員1名につき) 18,360円(税込)(当協会特別賛助会員1名につき |
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当協会主催の次の会にご登録(副登録を含む)の方、もしくは本セミナーに1社から複数名ご参加の際は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(19,440円)に割引させていただきますので、何卒ご利用のほどお願い申し上げます。 | ||
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1.会社役員のための法律実務研究会 2.経営財務法務研究会 3.経理部長会 4.監査役員業務研究会 |
5.会社法務実務研究会 6.総務・法務部長会 7.グループ会社実務研究会 |
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