オンデマンド併用開催
［短期講習会］ 印刷用 
最新・税務コンプライアンス2025
－国税当局によるAI活用と企業の対応方針－
| 講 師 | 結 城 大 輔 氏 | 弁護士・ニューヨーク州弁護士 公認不正検査士 |
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| 山 下 貴 氏 | 税 理 士 |
| 日 時 | ７月２４日（木） | １０：００ ～ 正午まで |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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概 要
近年、国税当局は、税務調査におけるAIの本格活用を進めています。AIが企業の申告・決算情報等を分析し、申告漏れの可能性が高い納税者を自動で抽出する仕組みが導入され、法人税・消費税調査を中心に着実な成果を上げており、国税庁の発表によれば、令和5事務年度（2023年7月〜2024年6月）には、法人に対する追徴課税額が平成22 （2010）事務年度以降最多の3572億円に達し、中小法人の税務調査では、前年から導入されたAIを活用した追徴が8割に達したとされています。こうした国税当局によるAI活用を含むデジタル・トランスフォーメーションは、今後ますます加速していくものと予測されているところであります。
本講習会では、国税当局におけるAI活用の現状と今後の方向性を整理したうえで、企業に求められる税務コンプライアンスの具体的な取組み、特に企業内でのデジタル・トランスフォーメーションの重要性やAI活用等について一考を加えます。税務担当者はもとより、役員（取締役・監査役）、経営幹部の皆様にとっても必聴の内容であると存じ、ご案内申し上げます。
本講習会では、国税当局におけるAI活用の現状と今後の方向性を整理したうえで、企業に求められる税務コンプライアンスの具体的な取組み、特に企業内でのデジタル・トランスフォーメーションの重要性やAI活用等について一考を加えます。税務担当者はもとより、役員（取締役・監査役）、経営幹部の皆様にとっても必聴の内容であると存じ、ご案内申し上げます。
講 義 内 容
| 第１部 国税当局のデジタル・トランスフォーメーションとAI活用 １ 「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―税務行政の将来像 2023―」 ２ 「AI・データ分析の活用」から読み取れること 〜「申告漏れの可能性が高い納税者等の判定」が意味すること ３ 税務調査におけるAI活用の実態 （１）2023事務年度における法人税・消費税の追徴状況 （２）中小法人の税務調査におけるAI活用の実態 （３）相続税の税務調査におけるAI活用 ４ AI税務調査時代における関連施策 （１）デジタルインボイス普及推進 （２）改正電子帳簿保存法との関係～電子取引データの保存方法について 第２部 国税庁・税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組 １ 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組（2016年7月〜） ２ 令和5事務年度における税務コーポレートガバナンスの取組状況 ３ 企業コンプライアンスにおける税務に関するコーポレートガバナンスの位置付け 第３ 今、企業に求められている取組みとは？ １ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーションが企業に与える影響 ２ 「データガバナンス」の重要性 ３ 部門横断的な税務コンプライアンス体制の再構築 ４ 取引先等の関連者管理体制の構築 |
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結 城 大 輔（ゆうき だいすけ） 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士
のぞみ総合法律事務所パートナー
1996年東京大学法学部卒業、1998年弁護士登録、のぞみ総合法律事務所入所。2000～2002年日本銀行、2008～2009年韓国ソウルの法律事務所、2010～2013年米国ロサンゼルス・ニューヨークの法律事務所に出向。2010年米国University of Southern California（LL.M.）修了、2012年ニューヨーク州弁護士登録。日本公認不正検査士協会（ACFE JAPAN）理事。リーガル・リスクマネジメント研究機構（LR）代表理事。国際法曹協会（IBA）贈賄防止委員会役員。
企業コンプライアンス、不祥事対応・危機管理、不正調査（社内・第三者調査等）、内部通報・改正公益通報者保護法対応等を扱い、コンプライアンスに関する講演・著書・論考多数。
山 下 貴（やました たかし） 税理士
1990年中央大学法学部卒業、1992年中央大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1995年税理士登録、山下貴税理士事務所所長。公益財団法人国際科学振興財団監事、株式会社SANKO MARKETING FOODS社外監査役。国立大学法人山形大学客員教授、中央大学大学院法務研究科客員教授、早稲田大学大学院法学研究科非常勤講師。
参 加 費 等
| ・リアル（会場）参加の方には、当日受付で資料等をお渡たしした後、会場でご聴講いただきます。 ・オンデマンドの方につきましては、動画視聴開始日にマイページより資料をダウンロードの上、ご視聴いただきます。 |
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| 本講習会は、会場でのご参加のほか、7月30日（水）から8月20日（水）までを視聴可能期間とするオンデマンド配信でのご受講も可能となっております（同時配信は行いません）。 オンデマンドでの参加の方は配信終了日の5営業日前までお申し込みが可能となっております。 |
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| リアル参加、オンデマンド参加ともに以下の金額となります。 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合（研究会識別記号がK0の場合）は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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