| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 |
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| 日 時 | ２月１８日（火） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| １．会計基準、適用指針、実務対応報告等の改正事項の確認 （1）企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の改正 （2）企業会計基準第 25 号「包括利益の表示に関する会計基準」の改正 （3）「金融商品会計に関する実務指針」の改正 ２．会社計算規則等の確認（改正の有無、当期に新たに必要となる注記事項等） ３．法人税率その他の各税率および法定実効税率の確認（令和7年度税制改正を踏まえて） （1）法人税率、法人住民税率、地方法人税率 （2）法人事業税率、特別法人事業税率 （3）地方自治体の超過税率 ４．賃上げ促進税制への対応 （1）大企業向けの賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法と記載例 （2）中堅企業向けの賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法 （3）中小企業者等向けの賃上げ促進税制 ①適用要件の判定 ②税額控除限度額の算定 ③別表の記載方法 （4）マルチステークホルダー方針の公表要件に係る見直し（公表済の法人も改めて公表が 必要） （5）中小企業者等向け賃上げ促進税制における繰越税額控除限度超過額制度の新設 ①添付すべき明細書 ②繰越税額控除限度超過額の繰越控除の取扱い ③適用にあたっての留意点 ５．租税特別措置の適用除外に係る改正 （1）対象法人の拡充 （2）国内設備投資要件の一部見直し ６．交際費等の損金不算入制度に係る改正 （1）1人当たり10,000円基準への見直し （2）実務上の留意点（帳簿の記載事項、期間帰属等） （3）免税事業者等に支出した場合の取扱い ７．戦略分野国内生産促進税制の創設 ８．暗号資産に係る改正 ９．令和6年度税制改正による外形標準課税の対象法人の拡充 （1）減資への対応 （2）100％子法人等への対応 （3）適用時期と経過措置 10．業績悪化に関連する税務対応 （1）貸倒損失の損金算入要件と損金算入のタイミング （2）繰越欠損金の控除 （3）その他 11．その他 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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| テキストとして、『〔令和７年３月期決算法人対応〕決算・税務申告対策の手引～会社計算規則・法人税・消費税の実務～』（２０２４年１２月・税務研究会出版局刊）を使用いたしますので、お持ちの方はご持参いただきたく、また、購入ご希望の方には当日書店が出張販売いたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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