| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 |
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| 日 時 | １２月１２日（木） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| １．税効果会計の意義・仕組み （法人税等を適切に期間配分する」意味とは） （1）具体例にみる税効果会計の仕組み （2）繰延法と資産負債法 （3）一時差異の意義 ①将来減算一時差異 ②将来加算一時差異 ③一時差異に準ずるもの （4）税効果会計に適用する税率 ①法定実効税率の算定方法 ②税制改正による税率変更に伴う処理 ２．税効果会計の会計処理 （1）繰延税金資産と繰延税金負債の処理方法 （2）繰越欠損金の取扱い （3）純資産の部に計上される評価差額の取扱い （4）一時差異に該当しない差異 ３．繰延税金資産の回収可能性の判断 （1）繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順 （2）スケジューリングが不能な一時差異に係る繰延税金資産の回収可能性 （3）一時差異等加減算前課税所得の見積額による収益力の十分性 ①企業の分類に応じた繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い ②分類1から分類5に係る要件のいずれにも該当しない企業の取扱い ③分類1に該当する企業の取扱い ④分類2に該当する企業の取扱い（スケジューリング不能な一時差異の取扱い） ⑤分類3に該当する企業の取扱い（将来の合理的な見積可能期間の取扱い） ⑥分類4に該当する企業の取扱い（分類2または分類3に該当する取扱い） ⑦「重要な税務上の欠損金」に係る重要性の判断 ⑧分類5に該当する企業の取扱い ⑨将来の課税所得の見積り （4）タックスプランニングの実現可能性に関する取扱い （5）新型コロナウイルス感染症の影響の将来の課税所得の見積りへの反映 （6）各項目における一時差異の取扱い ①解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い ②固定資産の減損損失に係る一時差異の取扱い ③その他有価証券評価差額金に係る一時差異の取扱い ④役員退職慰労引当金に係る一時差異の取扱い ⑤繰延外国税額控除に係る繰延税金資産 ４．申告調整 （1）別表4の調整 （2）別表5（1）の調整 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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