[短期講習会]

      企業の不正対応の制度設計と活動のポイント
    -日本の不正対策の検討課題と制度を稼働させる不正対応活動の実務の要点-

開 催 要 項

                           
講  師  藤 井 範 彰 氏   公認会計士・公認内部監査人

日  時   12月6日(金) 13:30 ~ 16:30

会  場 産業経理協会ビル 2階 講義室 住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
>>>地図はこちらをご参照ください 
電話:03-3253-0361

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概 要

 日本の企業不正の報道では、法令違反や会計不正の面から企業不正として報道されることが多く、内部統制の強化も問題とはなりますが、その根本原因は企業風土や企業のガバナンス体制にあるという考え方も高まっています。その場合の内部統制の問題は、不正が起きた業務の統制や会計処理そのものよりも、むしろ企業全体の統制環境の方に事の本質があり、そうであるならば経営管理層全体で取り組むべき課題ということになります。また公認会計士の会計監査や不正調査も重視されますが、これらは不正が起きた後の事後対応であって、企業の不正対策としては費用対効果からしても、まずは事前の予防が重要となり、組織の不正対策の制度の在り方をゼロベースで⾒直し、社内の各部署の役割や活動の方向を見定めることが肝要となります。
 また、2023年には内部統制報告制度(J-SOX)が改訂され、「リスクの評価と対応」において不正リスクの考慮の重要性が指摘されていますが、米国などではかねてより不正リスク評価の社内制度が重視されていました。また内部統制の無効化も経営者以外の業務プロセスの責任者による無効化リスクの可能性が指摘されていますが、これも企業不正の原因となってきたことです。 
 本講習会では、日本企業に特徴的な不正のパターンを念頭において、経営層をはじめ法務や内部監査、人事、経理、事業部門等の関連部門が連携して不正にどのように対応したらよいかという企業グループ全体の経営管理の視点から不正対応の制度設計(ハード面)のポイントを検討し、さらにそこに命を吹き込む不正対応活動(ソフト面)の実務上の要点を不正リスク評価、内部監査、不正調査、内部統制レビューの実践を踏まえてわかりやすく解説いたします。

講 義 内 容

1.企業不正の背後に見られる日本企業のガバナンスと組織風土の問題
 (1)米国とは異なる日本の企業不正の特徴と最近重要性を増す企業風土型不正
 (2)日本企業のコーポレートガバナンスをめぐる問題点 
 (3)内部統制が整備された大企業でなぜ不正が起きるのか 
 (4)不正によって突破された内部統制の確認-コントロールの無効化(override)等に
   よっていかに不正が内部統制を突破したか
2.これからの企業不正対策のグランド・デザイン
 (1)不正対策の3つの方向(予防 ・発見・ 抑制)と経営者の見方
 (2)不正対策を実効させるハード(制度面)とソフト(活動面)・各部門の役割分担
 (3)不正対策に対する全社的な取り組み-目指すは協調的アプローチ
 (4)不正対応の連携:専門家ごとの得意、不得意分野
   ―公認不正検査士、公認会計士、公認内部監査人、弁護士
3.不正対応活動(不正リスク評価、不正監査、不正調査、内部統制レビュー)の要点
 (1)不正リスク評価の考え方と実務上の留意点-欧米で推奨される平時のリスク評価
 (2)不正対応の内部監査の使命と進め方-通常の内部監査とは異なる不正監査
 (3)職業団体によって異なる不正の定義と監査における不正対応の守備範囲
 (4)不正調査と通報対応のポイントー監査と調査とは似て非なるもの
 (5)統制環境の監査ーソフトコントロールへの監査対応
 (6)不正調査とは異なる不正調査後の内部統制レビュー

講 師 紹 介
公認会計士、公認内部監査人、米国公認会計士(inactive)。公認会計士藤井監査事務所代表
  30余年の大手監査法人勤務の内、約20年は会計監査に従事しつつ、加えてアンダーセンでは監査部門のパートナーからスタッフまでを対象に米国流会計監査アプローチの研修・普及活動や公認会計士協会本部の委員会活動(国際委員会副委員長、会計制度委員会副委員長、監査基準委員会委員他)にも専念。続く10余年は、内部監査、内部統制、リスクマネジメント、不正調査に特化し、アンダーセン消滅後は朝日監査法人代表社員を辞してPwC(中央青山監査法人)に移り代表社員も務め、その後、J-SOXの制度化を前に招聘に応じて復帰した新日本監査法人(E&Y)で内部統制支援本部統括部長、ビジネスリスクサービス部長、FIDS(不正対策・係争サポート)部長等を歴任。2012年、シニアパートナーを辞任し、ボルボ・グループで日本の内部監査統括を務め、同グループ会社UDトラックス㈱の監査役を7年間務めた後、現在は、内部監査や不正対応・ガバナンス関連の講演や研修・執筆・アドバイザリー業務に従事。最近の著書「内部監査のプロが書く監査報告書の指摘事項と改善提案」同文館出版2016年で2017年度日本内部監査協会青木賞受賞。他にも著書論文多数。

参 加 費 等

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参 加 費
        22,000円(税込)(非賛助会員1名につき)
        20,900円(税込)(当協会普通賛助会員1名につき)
        19,800円(税込)(当協会正賛助会員1名につき)
        18,700円(税込)(当協会特別賛助会員2人目から1名につき)
   無 料 (当協会特別賛助会員1名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方)
割 引 対 象
当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合(研究会識別記号がK0の場合)は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額(19,800円)に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
お申込および連絡先

ダウンロードした申込書をプリントしていただき、必要事項をご記入の上、FAXにてご送信下さい。
>>>お申込書(PDF)ダウンロード

【連絡先】一般財団法人 産業経理協会
   住所:東京都千代田区神田淡路町1-15-6
   電話:03-3253-0361

申 込 要 件

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