| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 |
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| 日 時 | １２月２日（月） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| １．会社法における開示制度 （１）財産の状態および損益の状態の適正開示 （２）剰余金の分配規制 ２．計算書類等の作成から定時株主総会まで（各手続とスケジュール、留意点） （１）計算書類の作成 （２）計算書類の監査 （３）取締役会の承認 （４）定時株主総会の開催 （５）スケジュール例 （６）上場会社に適用される株主総会資料の電子提供制度 ３．株主総会招集通知 ４．貸借対照表、損益計算書の作成 （１）貸借対照表の留意点と実務ポイント （２）損益計算書の留意点と実務ポイント ５．株主資本等変動計算書の作成 ６．注記表の留意点 ～各注記表の規定の趣旨と記載のポイント・改正点・留意点を中心に～ （１）継続企業の前提に関する注記 （２）重要な会計方針に係る事項に関する注記（退職給付に係る注記を含む） （３）会計方針の変更に関する注記 （４）表示方法の変更に関する注記 （５）会計上の見積りに関する注記 （６）会計上の見積りの変更に関する注記 （７）誤謬の訂正に関する注記 （８）貸借対照表等に関する注記 （９）損益計算書に関する注記 （10）株主資本等変動計算書に関する注記 （11）税効果会計に関する注記 （12）リースにより使用する固定資産に関する注記 （13）金融商品に関する注記（「金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項」 を含む） （14）賃貸等不動産に関する注記 （15）持分法損益等に関する注記 （16）関連当事者との取引に関する注記 （17）1株当たり情報に関する注記 （18）重要な後発事象に関する注記 （19）連結配当規制適用会社に関する注記 （20）収益認識に関する注記 （21）その他の注記事項 ７．附属明細書 （1）事業報告の附属明細書 （2）計算書類の附属明細書 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録の会社の方がご参加の場合（研究会識別記号がK0の場合）は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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