| 講 師 | 太 田 達 也 氏 | 公認会計士・税理士 |
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| 日 時 | ９月２７日（金） | １３：３０ ～ １７：００ |
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| 会 場 | 産業経理協会ビル ２階 講義室 | 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６ ＞＞＞地図はこちらをご参照ください 電話：０３－３２５３－０３６１ |
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| １．連結財務諸表の目的 ２．連結財務諸表の体系 ３．連結決算日の取扱い ４．親子会社の会計処理の統一 ５．連結範囲の決定と留意点 （1）「子会社」の定義（実質支配力基準に係る具体的な子会社判定の取扱い） （2）連結の範囲から除外される場合 （3）重要性の判断（具体的な判断方法と判断の目安等） ６．持分法適用の範囲決定と留意点 （1）「関連会社」の定義（影響力基準に係る具体的な関連会社判定の取扱い） （2）持分法の範囲から除外される場合 ７．持分法適用会社との会計処理の統一 （1）原則統一 （2）当面の取扱い（統一しなくてよいケース） ８．支配獲得時の資本連結（投資と資本の消去） （1）資本連結の方法 （2）子会社の資産・負債の時価評価 （3）取得関連費用の処理 ９．支配獲得後の持分変動の会計処理 （1）株式の追加取得の会計処理 （2）株式の一部売却の会計処理 10．債権・債務および取引高の相殺消去 （1）債権・債務の相殺消去 ①債権・債務の不一致 ②貸倒引当金の調整 （2）取引高の相殺消去 ①未達取引の処理 ②決算日が異なる会社の取引の場合 11．未実現利益の消去（アップストリームとダウンストリーム） （1）棚卸資産に含まれる未実現利益の消去 （2）有価証券に含まれる未実現利益の消去 （3）固定資産に含まれる未実現利益の消去 12．持分法の処理 （1）持分法の仕組み （2）資産・負債の時価評価 （3）投資と資本の差額およびその償却 （4）未実現損益の消去 （5）持分法の計算 （6）設例（仕訳と持分計算表の作成） 13．連結財務諸表における税効果会計 （1）連結固有の一時差異 （2）各項目の内容 ①評価差額に係る一時差異 ②未実現利益の消去に係る一時差異 ③貸倒引当金の調整に係る一時差異 ④連結上の投資簿価と個別上の投資簿価の差異に係る一時差異 14．その他 |
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| 20,900円（税込）（非賛助会員１名につき） 18,700円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき） 17,600円（税込）（当協会正賛助会員１名につき） 16,500円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき） 無 料 （当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方） |
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| 当協会主催「経理部長会」にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（17,600円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。 |
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| 講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。 |
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【連絡先】一般財団法人 産業経理協会 |
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