［短期講習会］

　 　有価証券報告書の開示と
　　　　　　四半期報告書の廃止をめぐる諸課題の検討
　　　　　－金融庁による有価証券報告書の審査と四半期決算への対応－

開　催　要　項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
講　　師 　阿　部　光　成　氏　　 公認会計士

日　　時 　　６月５日（水） １０：００　～　正午

会　　場 産業経理協会ビル　２階　講義室 住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６
＞＞＞地図はこちらをご参照ください　
電話：０３－３２５３－０３６１

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概　要

　金融商品取引法の改正により、四半期開示の見直しとして、上場企業について金融商品取引法上の四半期開示義務（第1・第3四半期）が廃止され、開示義務が残る第2四半期報告書を半期報告書として提出することとなりました。東京証券取引所は、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部改正について」を公表し、四半期決算短信の取扱いを示しているところです。
　本年における第1四半期決算は新制度の適用初年度となりますので、これら制度改正に向けた準備が不可欠であり、すでに適用されている会計基準、例えば、税効果会計、固定資産の減損会計などであっても、毎年、金融庁による有価証券報告書の調査などにおいて、繰り返し不適切な処理の指摘がなされていることに留意が必要です。また、本3月期の有価証券報告書では、サステナビリティ情報の開示が重要テーマとなっており、金融庁による重点テーマ審査として、サステナビリティの開示に関する企業の取組みを対象とすることが示されています。
　本講習会では、最新情報に依拠しながら、2024年3月決算に関する有価証券報告書の開示と四半期報告書の廃止をめぐる諸課題の検討について、実務対応のあり方を具体的に解説いたします。

講 義 内 容

Ⅰ　2024年3月決算の有価証券報告書に関する留意事項
　１　有価証券報告書の審査等
　　(1)サステナビリティに関する企業の取組みの開示
　　(2)有価証券報告書レビューの審査による指摘
Ⅱ　四半期報告書の廃止をめぐる諸課題
　１　四半期決算短信の取扱い
　２　「中間財務諸表に関する会計基準」等
　３　独立監査人が実施するレビュー
Ⅲ　四半期決算に関連する会計基準等
　１　法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
　２　グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い

講 師 紹 介
中央大学商学部卒業。
1989年サンワ・等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）に入所し、上場会社の監査業務、株式公開支援業務、本部における会計基準等の解釈に関する専門業務などに従事。
2013年より阿部公認会計士事務所。
現在は、豊富な知識・情報力を活かし、コンサルティング業のほか各種実務セミナー講師を務める。
1999～2001年、（財）企業財務制度研究会へ出向。
企業会計基準委員会会社法対応専門委員会専門委員、日本公認会計士協会連結範囲専門委員会専門委員長、比較情報検討専門委員会専門委員長を歴任。

参　加　費　等

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参　加　費
　　　　　　　　15,400円（税込）（非賛助会員１名につき）
　　　　　　　　13,200円（税込）（当協会普通賛助会員１名につき）
　　　　　　　　12,100円（税込）（当協会正賛助会員１名につき）
　　　　　　　　11,000円（税込）（当協会特別賛助会員２人目から１名につき）
　　　無　料　（当協会特別賛助会員１名または当協会正賛助会員無料券ご使用の方）
割　引　対　象
当協会主催「経理部長会」にご登録（副登録含む）の方は、上記参加費の「当協会正賛助会員」の金額（12,100円）に割引させていただきますので何卒ご利用賜りますようお願い申し上げます。
テ キ ス ト
講師オリジナルテキストを当日受付でお渡しいたします。
お申込および連絡先

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【連絡先】一般財団法人　産業経理協会
　　　住所：東京都千代田区神田淡路町１－１５－６
　　　電話：０３－３２５３－０３６１

申 込 要 件

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